【NISA vs iDeCo】平均年収の会社員が“40歳から60歳”まで「月2万円」を運用すると、どっちがお得？ メリット・デメリットもあわせ徹底比較！
投資した資産の現金化が容易なNISA、節税にもなるiDeCo、とどちらにも違った強みがあります。どちらを重視するかで選ぶべき制度が決まってくるのです。
本記事では、平均年収の40歳会社員が、60歳までの20年間、毎月2万円を積み立てた場合をシミュレーションしながら、両者のメリット・デメリットを徹底比較します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
共通のメリットは運用益が非課税になること
NISAとiDeCoに共通する最大のメリットは、投資で得た利益（運用益）が全額非課税になる点です。
通常の資産運用で利益を得た場合、その利益に対して約20％の税金が課されます。 例えば、毎月2万円を20年間（元本480万円）積み立て、年率3％で運用できた場合、運用益は約174万円です。通常はこれに約35万円の税金がかかります。
しかし、NISAやiDeCoを使えば全額非課税となり、174万円の運用益全てを手にできることは共通のメリットなのです。
NISAとiDeCoそれぞれのメリットを比較
NISAとiDeCoのそれぞれのメリットは、資産の自由度と所得控除の有無にあります。それぞれ見ていきましょう。
NISAは好きなタイミングで現金化できる
NISAの最大の強みは、投資した資産をいつでも好きなタイミングで売却できる流動性の高さです。急な病気や失業などで現金が必要となった場合、すぐに現金化できます。
一方、NISAへの投資額は、iDeCoと異なり「所得控除」の対象にはなりません。 したがって、NISAで得られる20年間の税制メリットは、前記した運用益の非課税分（約35万円）のみとなります。
iDeCOの掛金は所得控除となり税金が減る
iDeCo最大のメリットは、毎月の掛け金（年24万円）が、その年の所得から全額控除される点です。これにより、所得税と住民税が直接安くなり、非常に強力な節税効果が生まれます。
夫婦共働き（もしくは独身）、年代別の平均給与（令和6年民間給与実態統計調査より）で働く男性が、月に2万円iDeCoへ拠出していた場合としていない場合の課税金額の差を示したものが図表1です。
図表1
国税庁 令和6年民間給与実態統計調査、国税庁 No.2260 所得税の税率、東京都主税局 個人住民税より筆者作成
20年間で所得税と住民税合わせて約120万円の節税効果があることが分かります。加入時の手数料最低2829円と毎月の口座管理手数料171円がかかるものの、節税効果のほうが圧倒的に大きいです。
ただし、iDeCoはあくまで「年金」制度のため、積み立てた資産は原則として60歳まで一切引き出せません。急にお金が必要になったときに現金化できないのは、大きなデメリットとなるでしょう。
流動性と節税のどちらを重視するかで考えよう
NISAもiDeCoも運用益に対して非課税なのは共通していますが、それぞれ違った特徴を持っています。iDeCoのように「60歳まで資金がロックされるのは困る」、「いざというときに引き出せる柔軟性が欲しい」と考えるならNISAを中心に資産運用をしたほうが良いでしょう。
一方、万一のときのための余剰資金が十分で「絶対に60歳まで使わない」というお金を運用するのであれば、所得控除による強力な節税メリットがあるiDeCoがおすすめです。もちろん両者の併用も可能なので、それぞれの特徴を考えながら、バランスよく使い分けると良いでしょう。
出典
国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
国税庁 No.2260 所得税の税率
東京都主税局 個人住民税
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
