40歳で貯金「300万円」は少なすぎて「老後貧乏」まっしぐら!? NISAで月1万円ずつ積み立てたら、20年後にはかなり貯められる？
また、少額でも長期で積み立てれば資産形成につながるとされており、NISA（少額投資非課税制度）を活用した運用も注目されています。
本記事では公的データをもとに老後の家計構造と必要資金のめどを整理したうえで、月1万円の積み立てによる効果を試算します。
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老後の生活費はどれくらい必要か？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の実収入は25万2818円であり、そのうち年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
一方、消費支出は25万6521円、非消費支出は3万356円で、差し引き約3万4000円の赤字が生じています。年金収入だけでは生活費を十分にまかなえず、貯蓄を取り崩して生活している実態がうかがえます。
また、65歳以上の単身無職世帯でも、実収入は13万4116円で、そのうち社会保障給付は12万1629円です。
消費支出が14万9286円、非消費支出が1万2647円で、差し引き約2万7800円の赤字となっており、単身者の方が赤字幅はやや小さいものの、やはり取り崩しが必要です。夫婦世帯・単身世帯ともに、老後の家計が構造的に赤字となりやすい点は共通しています。
貯金「300万円」で本当に足りる？
老後に発生する毎月数万円の赤字を補うには、一定の貯蓄が不可欠です。
例えば夫婦世帯で毎月3万4000円の赤字が続くと、年間では約40万円の取り崩しとなり、10年で約400万円、20年で約800万円が必要になります。単身世帯でも年間33万円程度は取り崩す計算となるため、老後が20年以上続くと仮定すれば、数百万円単位の貯蓄が必要になることは明らかです。
この観点から見ると、40歳時点で貯金300万円という金額は決して「少なすぎる」と断じるものではありませんが、老後までに追加の資産形成が必要な水準と考えられます。特に退職後の生活期間が長くなることを踏まえると、早い段階から資産を徐々に増やしていく取り組みは欠かせません。
NISAとは何か？ 資産形成の基本を押さえる
NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資枠内で得られた運用益が非課税となる制度で、「長期・積立・分散」のメリットを活用しながら安定した資産形成に取り組むことができる仕組みとなっています。特に毎月一定額を積み立てる方法は、相場の変動リスクを平準化する効果が期待されています。
2024年からの新制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、非課税期間は恒久化されました。長期的に安定した資産形成を目指す場合、少額からでも積み立てを継続することで、複利の効果を享受できる点が大きな特徴です。
毎月1万円を20年間積み立てたらどれくらい貯められる？
金融庁が提供する「つみたてシミュレーター」を用いて、毎月1万円を20年間積み立てた場合の資産額を試算してみましょう。利回りをどの程度想定するかによって結果が変わります。
例えば、利回り0％（元本のみ）であれば20年間で積立額は240万円ですが、年3％の利回りで運用できた場合は327万円、年5％であれば406万円程度まで増える可能性が示されています。
もちろん、運用成果は保証されるものではなく、市況によって変動します。しかし、少額であっても長期で積み立てることで資産を増やす余地が生まれることは確かです。40歳から月1万円の積み立てを開始すれば、60歳時点で数百万円の追加資産を得られる可能性があり、老後の備えとしては決して小さな金額ではありません。
まとめ
老後の家計は夫婦世帯・単身世帯いずれも赤字になりやすく、長期的には数百万円以上の貯蓄が必要となる可能性があります。40歳時点で貯金300万円は一定の安心材料にはなるものの、老後までの20～25年間を考えれば、さらに積み立てを継続することは重要です。
NISAを活用した月1万円の積み立てでも、20年間で元本240万円に加えて運用益が期待でき、複利効果によって将来の資産形成に寄与します。老後の平均的な生活費を公的データで確認しつつ、現実的なペースで資産を積み上げることが、長期的な安心につながるといえるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2024年－（19ページ）
金融庁 つみたてシミュレーター
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
