年収600万円・42歳の友人が「iDeCoをやめてNISAに一本化したい」と言い出した！65歳まで“月5万円運用”した場合、最終的な資産額の差はいくらになる？

配信日: 2025.12.17

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年収600万円・42歳の友人が「iDeCoをやめてNISAに一本化したい」と言い出した！65歳まで“月5万円運用”した場合、最終的な資産額の差はいくらになる？

40代となると、老後資金作りを本格的に意識し始める世代です。そのようななかで「iDeCoは使いづらいから、NISAに一本化したい」という声を聞くこともあるかもしれません。

確かにNISAは自由度が高く、資金をいつでも引き出せる点が魅力です。しかし、iDeCoには老後資金形成に特化した税制上の強みがあります。

そこで本記事では、42歳から65歳まで毎月5万円を運用した場合を想定し、iDeCoとNISAで最終的な資産額にどの程度の差が生じるのかを、制度の違いや税金の視点から整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 iDeCoとNISAはそもそも何が違う制度なのか
2 42歳から65歳まで月5万円を運用した場合の資産額
3 所得控除の有無が生む実質的な違い
4 iDeCoをやめてNISA一本化する判断は正しいのか
5 制度の特性を理解して後悔のない選択をしよう

iDeCoとNISAはそもそも何が違う制度なのか

iDeCoとNISAはいずれも運用益が非課税になる制度ですが、目的は大きく異なります。iDeCoは老後資金形成を目的とした私的年金制度で、原則として60歳まで資金を引き出せません。その代わり、掛金が全額所得控除の対象となり、現役時代の税負担を軽減できる点が最大の特徴です。

一方、NISAは資産形成を幅広く支援する制度で、売却や引き出しに制限がありません。ただし、拠出した金額そのものに対する所得控除はなく、税制メリットは運用益が非課税になる点に限られます。

このようなことから、老後資金を「確実に積み上げる制度」がiDeCo、「柔軟に使える資産形成制度」がNISAと考えると理解しやすいでしょう。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

42歳から65歳まで月5万円を運用した場合の資産額

では、42歳から65歳までの23年間、毎月5万円（年間60万円）を積み立て、年3％で運用したケースを想定してみましょう。金融庁の「つみたてシミュレーター」でシミュレーションすると、23年目の運用資産額は1974万円となり、おおよそ2000万円前後と想定されます。

重要なのは、この金額自体はiDeCoでもNISAでも同じである点です。運用商品や利回りが同じであれば、制度によって運用成果に差は生じません。では、どこで差が生まれるのでしょうか？それが、「税金」です。

所得控除の有無が生む実質的な違い

iDeCoとNISAはいずれも運用益が非課税ですが、税制優遇の仕組みには明確な違いがあります。NISAは、税金を支払った後の資金を投資し、運用によって得られた利益が非課税になる制度です。一方、iDeCoは、拠出した金額そのものが所得控除の対象となり、投資する前の段階で所得税や住民税の負担が軽減されます。

年収600万円の会社員で、所得税20％・住民税10％が適用されるケースを想定すると、月5万円（年間60万円）をiDeCoに拠出することで、年間約18万円の税負担が軽減される計算になります。この節税効果が23年間続くと、単純計算で累計約400万円になります。

この約400万円は、運用によって増えたお金ではなく、iDeCoを利用したことで税金として支払わずに済んだ金額の累計です。NISAのみで運用した場合には得られない点であり、仮にこの分を生活費に使わず、貯蓄や運用に回せたとすれば、資産形成に使える資金がその分多くなると考えられます。

iDeCoをやめてNISA一本化する判断は正しいのか

では、「iDeCoをやめてNISAに一本化する」という判断は合理的なのでしょうか。結論としては、目的によって評価が分かれます。

老後資金として使うお金であり、60歳まで引き出せなくても問題がなく、現役時代の節税メリットを最大限に活用したいのであれば、iDeCoをやめる理由は乏しいといえます。

一方で、教育費や住宅関連資金など、将来使う可能性がある資金を運用したい場合には、NISAの柔軟性が安心材料になるでしょう。現実的には、iDeCoとNISAを併用し、老後資金の土台はiDeCoで作り、流動性が必要な資産はNISAで運用する方法が、バランスの取れた選択肢と考えられます。

制度の特性を理解して後悔のない選択をしよう

iDeCoとNISAは優劣を競う制度ではなく、役割の異なる仕組みです。42歳から65歳までの23年間に月5万円を運用した場合、表面的な運用額は同じでも、所得控除という視点を加えるとiDeCoの実質的なメリットは小さくありません。一方で、自由度の高さという点ではNISAに軍配が上がります。

大切なのは、「老後資金なのか、それとも将来使う可能性のあるお金なのか」という目的を明確にし、自分のライフプランに合った制度を選ぶことです。制度の特徴を理解したうえで判断することが、将来の資産形成において後悔しない第一歩となるでしょう。