40歳で始めた「NISA」、10年経ってもまだ“400万円ちょっと”…。50歳から拠出金を「3万円→5万円」まで増やせば60歳までに“1000万円”になりますか？

配信日: 2025.12.30

この記事は約 3 分で読めます。

40歳で始めた「NISA」、10年経ってもまだ“400万円ちょっと”…。50歳から拠出金を「3万円→5万円」まで増やせば60歳までに“1000万円”になりますか？

積立投資を10年続けても資産が思うように増えないと、先行きが不安になるかもしれません。40歳から月3万円積み立てたNISAが400万円台の場合、50歳から拠出額を増やす判断は妥当なのでしょうか。本記事では公的データに基づき、60歳までの10年間で現実的に目指せる到達ラインをシミュレーションします。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NISAで「月3万円・10年」積み立てると「400万円」程度になる可能性
2 60歳代の金融資産保有額は平均「2581万円」ながら中央値は「1140万円」
3 月5万円なら「利回り0.5％」でも「1000万円」には届く可能性
4 まとめ

NISAで「月3万円・10年」積み立てると「400万円」程度になる可能性

金融庁が運営する「つみたてシミュレーター」を用いて、NISAで「毎月3万円・年利3パーセント・10年間」の積み立て投資を行った場合を試算してみましょう。

上記の条件を「つみたてシミュレーター」に入力すると、10年後の運用資産額は418万円となるようです。

掲題にある「10年で400万円程度」という結果は、資産運用のシミュレーションにおいて決して珍しいものではなく、一般的な利回りを想定した場合には、起こり得る水準といえるでしょう。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

60歳代の金融資産保有額は平均「2581万円」ながら中央値は「1140万円」

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、何らかの金融資産を保有している60歳代の世帯では、保有額の平均値が2581万円、中央値が1140万円となっています。

平均値だけを見ると高額に感じられるかもしれませんが、金融資産を多額に保有する一部の世帯が押し上げている可能性もあります。掲題の方が目標としている「60歳で1000万円」は、平均値基準では半分以下に見えるものの、中央値を基準にすると、比較的一般的な水準と考えられます。

月5万円なら「利回り0.5％」でも「1000万円」には届く可能性

参考として、執筆時点（2025年12月）におけるメガバンク3行の定期預金金利を見ると、株式会社三菱UFJ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社みずほ銀行のスーパー定期（10年）はいずれも年0.5パーセントとなっています。

この水準をもとに「つみたてシミュレーター」で月5万円を10年間積み立てると、年利0.5パーセントでも約615万円となり、前半10年間で積み上げた418万円と合わせて、40歳からの20年間通算では1033万円に達する計算です。

仮に年5パーセントで運用できた場合には10年間で772万円となり、先ほどの中央値1140万円に近づく可能性もあるでしょう。

ただし、総務省統計局が発表した「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、消費支出と非消費支出の合計28万6877円の支出が生じています。

一方、平均の実収入は25万2818円とあるため、毎月約3万4000円の赤字になる見込みです。この水準が続くと、老後20年で約817万円、30年で約1226万円の取り崩しが必要になる可能性があり、老後の生活費に余裕を見込むのであれば、投資額を増やす選択肢も考えられるかもしれません。

まとめ

老後の資金づくりは、決して「早く始めた人だけが成功するもの」ではありません。40代からの10年間で積み上げた資産が思うような金額ではなかったとしても、50代からの選択次第で将来の安心感が変わる可能性はあります。

老後の生活費には、毎月約3万4000円の不足が生じるとの試算もあり、30年間の老後を見据えると1200万円以上の備えが必要になるかもしれません。「拠出額を増やす」「現実的な利回りで再設定する」など、現在の立ち位置から冷静にシミュレーションを行い、無理のない形でこれからの10年を設計してみてはいかがでしょうか。