子育ても一段落し、“月3万円程度”の余剰資金が生まれました。50歳から“毎月3万円”を「NISA」に積み立てたら“10年”でいくら「資産形成」できる？
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目次
“毎月3万円”を「NISA」に積み立てたら“10年”でいくら「資産形成」できる？
株式や投資信託を売却して利益を出した際、所得税15パーセントと住民税5パーセント、あわせて約20パーセントが課税されます。なお2037年まで復興特別所得税として所得税額の2.1パーセントが上乗せされ、実質税率は20.315パーセントとなります。
一方NISAは「少額投資非課税制度」と位置づけられており、運用益が生じても税金はかかりません。得た利益をそのまま受け取れる点が特徴とされています。
もっとも、投資できる金額には上限があります。NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2つがあり、それぞれ併用が可能です。年間投資枠は120万円、成長投資枠は240万円であり、合計で年間360万円までしか投資ができないと定められています。
では、毎月3万円をNISAで積み立てた場合、10年後の資産額はどの程度になるのでしょうか。年利別に試算すると、次のような結果になります。
・年利1パーセント：元本360万円＋運用収益18万円＝378万円
・年利3パーセント：元本360万円＋運用収益58万円＝418万円
・年利5パーセント：元本360万円＋運用収益103万円＝463万円
想定する利回りによって差はあるものの、10年後の資産額はおおむね400万円前後から450万円台になると考えられます。
こども支援の一環に「つみたて投資枠」の対象年齢見直しが検討されている
金融庁は「NISA対象商品の拡充を含む制度の充実」を提唱しています。これは若年層を含めてNISAの利用が拡大していること、あらゆる世代の長期・安定的な資産形成を支援するためにNISAの拡充が求められることが主な理由です。
金融庁が公表する資料「令和8（2026）年度 税制改正要望について」によると、こども家庭庁と共同による「つみたて投資枠の年齢の見直し」の要望がなされています。
現在のNISAは18歳以上を対象としていますが、将来は年齢が引き下げられる可能性もあるでしょう。未成年者が長期にわたって資産形成を行うことを想定すると、年齢要件の見直しだけでなく、非課税で運用できる金額の水準も重要になります。
こうした議論の中で、非課税で保有できる投資上限額を総額600万円まで引き上げる方向で最終案が取りまとめられている、という一部報道もあります。
NISA口座開設者の64％は子や孫に「こどもNISA」の口座開設を勧めたい
日本証券業協会（JSDA）の調査によると、NISA口座を既に開設している人が「自分の子どもや孫に口座開設を勧めたいか」という問いに対し「開設を勧めたい」と答えた人が64パーセントだったという結果が出ています。また、年代が若いほど勧めたいと答える人が多く、30代以下では8割を超える結果になりました。
しかし、未成年の子や孫に資産運用するための資金を援助したいかという質問に対しては、「はい」と答えた人が42.7パーセント、「いいえ」と答えた人が57.3パーセントで、「援助はしたくない人」の割合が多くなっています。そのうち30代以下の層は「はい」と答えた人が59パーセントであり、6割の人が援助したい気持ちがあるようです。
まとめ
月3万円程度の余剰資金が生まれた際に、少額投資で課税されないNISAを利用することは、50歳以降の資産形成において有効な選択肢の一つといえるでしょう。
一方で、金融庁では未成年者の長期的な資産形成を見据え、こども家庭庁と共同で「つみたて投資枠の年齢の見直し」を検討しています。こうしたこども向け制度を想定した議論の中では、非課税で保有できる投資上限額を総額600万円程度とする案が検討されているとの一部報道もあります。
制度の内容は今後変わる可能性がありますが、将来、年齢要件が見直された場合には、子や孫の教育資金づくりに活用できる選択肢が広がるかもしれません。
出典
NISA NISAを知る
金融庁 つみたてシミュレーター
金融庁 令和８（2026）年度 税制改正要望について
日本証券業協会（JSDA）個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
