共働き夫婦（夫32歳・妻30歳）が新NISA“第2章”を使うとどうなる？ 若年・子育て世代に注目されるワケ
「新NISA」とはどのような制度なのか、「NISA」とは何が違うのか、よく分からない人もいるかもしれません。
本記事では、NISAの第2章とされる「新NISA」を解説するとともに、子育て世代における「新NISA」の活用方法や、子育てにかかる費用の準備の方法についてもまとめています。
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目次
第2章「新NISA」とは？
NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、投資で得た利益が一定の制限のもと非課税になる制度です。
NISAは2014年に開始された制度ですが、2024年には「第2章」と位置づけられる「新NISA」がスタートしました。
NISAと「新NISA」の大きな違いは、非課税保有期間が無期限になった点です。これまでのNISAでは非課税保有期間に制限があったため、期限を迎える前に売却や移管など、その後の取り扱いを判断する必要がありました。
「新NISA」では期限を意識せずに非課税で投資を続けられるため、長期的な資産形成がしやすくなり、使い勝手が向上しています。
また、口座開設期間に制限がなくなったため、いつでも制度を利用できるようになりました。
金融庁のNISA特設ウェブサイトによれば、そのほかにも、以下のような特徴が挙げられます。
・つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになった
・年間投資枠が最大で年間360万円まで拡大した
・非課税保有限度額が最大1800万円までになった（うち成長投資枠は1200万円が上限）
「新NISA」は日本国内に住む18歳以上の人が利用できる制度であり、若い世代や子育て世代にとっても活用しやすい制度になっています。
子育て世代における「新NISA」の活用方法
今回は、「30代の共働き子育て世帯」が「新NISA」をどう活用すればよいかを考えてみましょう。「新NISA」では、1人あたり最大1800万円まで非課税で投資できます。夫婦それぞれが「新NISA」を利用した場合、制度上は合計で最大3600万円まで非課税枠を利用可能です。
しかし、子育て世帯の家計では、投資以外にもさまざまな支出が想定されます。例えば、マイホームの購入費用や車の買い替え費用などは、数年以内に必要になるケースも多いでしょう。
「新NISA」は長期運用を前提とした制度のため、近いうちに使う予定のあるお金を投資に回すと、元本割れなどのリスクが高まる点には注意が必要です。
そこでひとつの考え方として、夫婦のどちらか一方が、子どもの大学進学など10年以上先の教育資金を目的に「新NISA」を活用する方法があります。
その場合、もう一方の収入は、車の買い替えや生活防衛資金など、比較的早いタイミングで使う可能性のある支出に備えておくと、家計全体のバランスが取りやすくなります。
その後、教育費や生活費の見通しが立ち、家計に余裕が出てきた段階で、夫婦2人とも「新NISA」を本格的に活用していくのも一案です。
最初から「夫婦で満額投資」を目指す必要はありません。家計のライフステージに合わせて、段階的に「新NISA」を取り入れていくことが大切です。
「新NISA」以外で子育てにかかる費用の準備方法
子育てには多くの費用が必要になるため、児童手当や学資保険の活用も検討しましょう。
児童手当は3歳未満が1人あたり月額1万5000円（第3子以降は3万円）、3歳以上高校生年代までは1人あたり月額1万円（第3子以降は3万円）が支給されます。
子どもの誕生月によって違いはありますが、支給額をすべて貯蓄した場合200万円以上になるため、その資金を生活費として使わずに貯めておけば、子どもが大学に進学する際の費用の一部に利用できます。
また、学資保険を利用するのもひとつの方法でしょう。学資保険の内容や返戻率などは商品によって異なりますが、子どもが0歳のときに学資保険に加入し、月1万円ずつ保険料を払い込んでいた場合、18歳になったときに200万円程度の保険金を受け取れるケースもあります。
このように、児童手当や学資保険を「新NISA」と組み合わせて上手に活用し、子育てにかかる費用に充てていくとよいでしょう。
夫婦がそれぞれ「新NISA」を利用すると最大3600万円まで非課税で投資できる
「新NISA」とは、2024年から開始されたNISAの「第2章」ともいえる制度のことです。
非課税保有期間が無期限になったことや非課税保有限度額が最大1800万円までになったことなど、これまでのNISAとは異なるさまざまなメリットがあります。
共働き夫婦がそれぞれ「新NISA」を利用すると、最大3600万円まで非課税で投資できます。児童手当や学資保険などもあわせて、「新NISA」をどのように活用すべきか考えてみるとよいでしょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
