友人から「株主優待と配当で“年3万円”くらいもらっている」と聞き、興味がわきました。ただ、妻は「株なんてやめておけば」と後ろ向きです。初心者が資産運用を始めるとき、まず何から検討するべきなのでしょうか?

配信日: 2026.01.07
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友人から「株主優待と配当で“年3万円”くらいもらっている」と聞き、興味がわきました。ただ、妻は「株なんてやめておけば」と後ろ向きです。初心者が資産運用を始めるとき、まず何から検討するべきなのでしょうか?
「株主優待と配当で年3万円くらいもらっているよ」。そんな友人の話を聞くと、これまで縁遠かった株式投資が急に身近に感じられるものです。銀行預金の利息はほとんど増えず、物価はじわじわ上がる今、「何もしないのも不安」と思うのは自然な感情でしょう。
 
一方で、家に帰って相談すると「株なんてやめておけば」と妻から否定的な反応が返ってくる。これもまた、多くの家庭で起こりがちな光景です。では、資産運用初心者は、何から検討すればよいのでしょうか。
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まず考えるべきは「儲け」ではなく「目的」

日本証券業協会が行った「証券投資に関する全国調査」(2024年)によると、株式・投資信託・公社債のいずれかを保有している人の割合(有価証券保有率)は24.1%で、前年調査時の19.6%から4.5ポイント増えています。昨今の物価高などの影響により、資産を増やしたいと考えている人が年々増えていることが分かります。
 
資産運用を考える際、最初にやりがちなのが「いくら増えるか」に注目することです。しかし本当に大切なのは、「なぜ運用するのか」という目的をはっきりさせること。老後資金を少しでも準備したいのか、将来の教育費なのか、それとも生活に小さな楽しみを増やしたいのか。
 
友人のように“年3万円”を楽しむ目的であれば、大きなリスクを取る必要はありません。目的が明確になると、投資スタイルや金額も自然と絞られてきます。
 

生活防衛資金を確保してからがスタートライン

次に重要なのが、資産運用に回すお金の考え方です。投資に使うのは、必ず「余裕資金」に限定しましょう。急な病気や失業があっても困らないよう、生活費の3〜6ヶ月分程度は現金で確保しておくのが一般的な目安です。
 

初心者は「分散・長期・少額」を意識する

株主優待に惹かれる気持ちは分かりますが、初心者がいきなり個別株に集中投資するのはおすすめできません。まず検討したいのは、投資信託や積立投資です。特につみたてNISAなどの制度を活用すれば、少額から分散投資ができ、税制面のメリットもあります。
 
毎月一定額を積み立てる方法なら、価格変動のタイミングを気にする必要もなく、長期的に続けやすいのが特徴です。
 

家族の不安は「情報共有」で和らげる

配偶者が株に後ろ向きなのは、「よく分からない」「損をするのが怖い」という不安が原因であることがほとんどです。「儲けたいから」ではなく、「将来の安心のために、少額で試す」と目的とルールを共有しましょう。
 
運用額やリスクを隠さず話す姿勢が、信頼につながります。
 

失敗しにくくするための「最初の設計図」を作る

資産運用は「買う銘柄」よりも先に、運用の設計図を用意しておくと失敗が減ります。設計図とは、毎月いくら積み立てるか、いつまで続けるか(運用期間)、下落したときにどうするか、の3点を紙に書いて決めておくことです。
 
たとえば「毎月1万円を20年間」「途中で相場が下がっても積立は継続」「生活防衛資金には手を付けない」といったルールを先に定めます。
 
さらに、投資対象はできるだけシンプルにすると続けやすくなります。最初の1〜2年は、全世界株式や先進国株式など、分散された投資信託を中心にして「値動きに慣れる」ことが重要です。株主優待は魅力的ですが、優待の内容変更や廃止もあり、企業分析が必要になります。
 
まずは積立投資で土台を作り、余裕が出てきたら「趣味枠」として優待銘柄を少額で楽しむ、という順番が現実的でしょう。こうした方針を家族と共有できれば、「何となく不安」から「ルールがあるなら大丈夫かも」に変わりやすくなります。
 

小さく始めて、学びながら続ける

資産運用は、一度始めたら終わりではありません。大切なのは、無理なく続けること。最初は少額で経験を積み、知識が増えたら選択肢を広げていけば十分です。
 
「目的」「余裕資金」「長期視点」。この3つを押さえることが、初心者にとって最も堅実で、家族にも納得されやすい第一歩と言えるでしょう。
 

出典

日本証券業協会 2024 年度「証券投資に関する全国調査」(調査結果概要)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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