もし子どもの「児童手当234万円」を、全額「オルカン」に投資したら…子どもが18歳になる頃、いくらになりますか？「利回り3％・5％・7％」で“資産額・運用益”を確認
そうした中で、投資信託などを活用し、児童手当を長期で運用することは有効な選択肢の1つです。しかし、投資と聞くと「本当に増えるのか」「18年後にいくらになるのか」など、不安に感じるかもしれません。
本記事では、児童手当を18年間資産運用した場合の利回り別の試算結果と、資産運用で養育費・教育費を準備するときの注意点などについて解説します。
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
児童手当はいくらもらえる？
児童手当は、0歳から高校生相当の年齢まで子どもを養育している家庭に支給されます。支給額は年齢によって異なり、3歳未満は月1万5000円、3歳以上は月1万円です。第3子以降の児童については支給額が増額され、年齢にかかわらず月3万円が支給されます。
0歳から18歳の年度末まで受け取った場合、第1子の一般的なケースで総受取額はおよそ234万円です。生まれ月や申請のタイミングによって数万円程度の差は出ますが、本記事では234万円を前提に考えていきます。
児童手当をオルカンで18年間運用した場合の試算
オルカンとは「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託商品の通称です。オルカンは、日本を含む50カ国近い国々の株式に分散投資できる投資信託の商品であり、地域が分散されるため、長期投資に利用されるケースが多い点が特徴です。
オルカンの直近5年の平均利回りは約21％（2025年11月末時点）ですが、これは経済状況が大きく影響しているため、今回の試算では3％、5％、7％を平均利回りとして試算します。
なお、今回の試算はNISAを利用して投資信託を運用した場合を想定し、運用益にかかる税金は含みません。児童手当の総額234万円を月1万833円として、資産運用した場合の利回りごとの資産額と運用益は次のとおりです。
・利回り3％：約310万円（運用益：約76万円）
・利回り5％：約370万円（運用益：約136万円）
・利回り7％：約460万円（運用益：約226万円）
利回りによって大きな差がありますが、今回の試算では元本を単に貯金しておくよりも約76万～226万円の資産増加が期待できます。
児童手当を投資に回すときの注意点
資産運用には価格変動リスクがあり、元本が必ず増えるわけではありません。株式に投資する投資信託の場合、景気の悪化や株価の下落によって、評価額が一時的に大きく下がり、元本が減るリスクがあります。
海外資産に投資する商品では、為替相場の変動によって円ベースの評価額が増減する為替リスクがあることにも注意が必要です。
また、子育て期間中は、高校入学や大学進学など、急にまとまったお金が必要になる可能性があります。状況によっては、児童手当の一部を現金で確保して、急な出費に対応できるようにしておくなど、柔軟な資産運用を検討することも大切です。
児童手当を土台に子どものためのお金を計画的に準備しよう
児童手当は18年間で約234万円となり、子どものための養育費や教育費を準備するための土台として活用できます。投資信託で18年間運用した場合、平均利回りを3％～7％で試算すると、約310万～460万円まで増える結果となりました。
投資には価格変動リスクや為替リスクなどがあり、必ず増えるわけではありませんが、早い段階から計画的に備えることで、効率的に資産を形成できる可能性があります。家庭の状況に合わせて児童手当の使い道を考え、将来子どものためにかかるお金を準備しましょう。
出典
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
執筆者 : 東雲悠太
FP2級、日商簿記3級、管理栄養士
