NISAは「少額でも意味がある」と言われました。年収400万円の会社員がNISAで積み立てる目安額とは？

配信日: 2026.02.05

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NISAは「少額でも意味がある」と言われました。年収400万円の会社員がNISAで積み立てる目安額とは？

NISAは「少額からでも意味がある」と言われる一方で、「実際はいくら積み立てればいいのか分からない」と感じる人も少なくないでしょう。特に年収400万円前後の会社員の場合、生活費や将来の備えとのバランスを考えると、無理のない金額設定が重要になります。

本記事では、NISAの仕組みを簡単に整理したうえで、実際の利用者データを基に、年収400万円の会社員が積み立てを考える際の目安を整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NISAとはどのような制度か
2 「少額でも意味がある」と言われる理由
3 実際、どれくらい積み立てている人が多いのか
4 年収400万円の会社員の「目安額」はどう考えるか
5 無理のない金額設定が重要
6 まとめ

NISAとはどのような制度か

NISA（少額投資非課税制度）は、あらかじめ定められた投資枠の範囲内で、株式や投資信託などから得られる運用益（売却益・配当・分配金）が非課税になる制度です。

2024年から始まったNISAの新制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが設けられ、年間投資枠は合計360万円、生涯での非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠の上限は1200万円）とされています。

このうち、つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、毎月など定期的に一定額を積み立てる使い方が想定されています。

投資による利益に税金がかからない点が最大の特徴ですが、NISAはあくまで税制上の優遇措置であり、元本が保証される制度ではないため、生活資金とは切り分けて運用を検討する必要があります。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

「少額でも意味がある」と言われる理由

NISAが「少額でも意味がある」と言われる理由のひとつは、非課税のメリットが積立額の大小にかかわらず働く点にあります。

例えば、毎月1万円の積み立てであっても、長期的に運用して得られた利益には税金がかかりません。課税口座であれば約20％が税金として差し引かれるため、同じ運用成果でも手元に残る金額に差が生じます。

また、少額から始めることで、価格変動に慣れながら投資を継続しやすくなる点も特徴です。最初から高額を投じるよりも、無理のない範囲で積み立てを続ける方が、結果的に長期投資につながりやすいとされています。

実際、どれくらい積み立てている人が多いのか

日本証券業協会が公表した「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査」によると、つみたて投資枠における全体の平均購入金額は年間47万3000円とされています。月額に換算すると、3万9000円程度になります。

さらに、個人年収別に見ると、積立額には一定の傾向が見られます。年収300万円以下では平均35万2000円、年収300万円～500万円では45万3000円、年収500万円～700万円では54万4000円と、年収が上がるにつれて平均購入金額も増加しています。

年収400万円の会社員の「目安額」はどう考えるか

年収400万円の会社員は、前述の調査区分では「年収300万円～500万円」に該当します。この層の平均購入金額は年間45万3000円で、月額にすると約3万8000円がひとつの目安と考えられます。

ただし、これはあくまで「実際の利用者の平均」であり、必ずこの金額を積み立てる必要があるわけではありません。手取り額や家賃、教育費、貯蓄状況などによって、無理なく出せる金額は大きく異なります。

調査結果は、「同じ年収帯ではこの程度を積み立てている人が多い」という参考情報として捉えることが重要です。

無理のない金額設定が重要

年収400万円の場合、毎月の積立額を決める際には、まず生活費と緊急予備資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で設定することが基本になります。

例えば、月1万円から始めて、家計に余裕が出てきた段階で増額するという方法も考えられます。調査データ上の平均額より少ない金額であっても、長期間積み立てを続ければ、非課税メリットは十分に生かされます。重要なのは「いくら積み立てるか」よりも、「継続できるかどうか」といえるでしょう。

まとめ

NISAは、少額からでも非課税のメリットを生かせる制度であり、年収400万円の会社員にとっても活用の余地があります。実際の調査では、「年収300万円～500万円」の層で年間約45万円、月額では約3万8000円がひとつの目安として示されています。

ただし、この金額はあくまで平均値であり、すべての人に当てはまるものではありません。生活費や貯蓄とのバランスを踏まえ、自分にとって無理のない金額から始めることが、NISAを長く続けるための現実的な考え方といえるでしょう。