NISAは「少額でも意味がある」と言われました。年収400万円の会社員がNISAで積み立てる目安額とは？
本記事では、NISAの仕組みを簡単に整理したうえで、実際の利用者データを基に、年収400万円の会社員が積み立てを考える際の目安を整理します。
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目次
NISAとはどのような制度か
NISA（少額投資非課税制度）は、あらかじめ定められた投資枠の範囲内で、株式や投資信託などから得られる運用益（売却益・配当・分配金）が非課税になる制度です。
2024年から始まったNISAの新制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが設けられ、年間投資枠は合計360万円、生涯での非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠の上限は1200万円）とされています。
このうち、つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、毎月など定期的に一定額を積み立てる使い方が想定されています。
投資による利益に税金がかからない点が最大の特徴ですが、NISAはあくまで税制上の優遇措置であり、元本が保証される制度ではないため、生活資金とは切り分けて運用を検討する必要があります。
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「少額でも意味がある」と言われる理由
NISAが「少額でも意味がある」と言われる理由のひとつは、非課税のメリットが積立額の大小にかかわらず働く点にあります。
例えば、毎月1万円の積み立てであっても、長期的に運用して得られた利益には税金がかかりません。課税口座であれば約20％が税金として差し引かれるため、同じ運用成果でも手元に残る金額に差が生じます。
また、少額から始めることで、価格変動に慣れながら投資を継続しやすくなる点も特徴です。最初から高額を投じるよりも、無理のない範囲で積み立てを続ける方が、結果的に長期投資につながりやすいとされています。
実際、どれくらい積み立てている人が多いのか
日本証券業協会が公表した「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査」によると、つみたて投資枠における全体の平均購入金額は年間47万3000円とされています。月額に換算すると、3万9000円程度になります。
さらに、個人年収別に見ると、積立額には一定の傾向が見られます。年収300万円以下では平均35万2000円、年収300万円～500万円では45万3000円、年収500万円～700万円では54万4000円と、年収が上がるにつれて平均購入金額も増加しています。
年収400万円の会社員の「目安額」はどう考えるか
年収400万円の会社員は、前述の調査区分では「年収300万円～500万円」に該当します。この層の平均購入金額は年間45万3000円で、月額にすると約3万8000円がひとつの目安と考えられます。
ただし、これはあくまで「実際の利用者の平均」であり、必ずこの金額を積み立てる必要があるわけではありません。手取り額や家賃、教育費、貯蓄状況などによって、無理なく出せる金額は大きく異なります。
調査結果は、「同じ年収帯ではこの程度を積み立てている人が多い」という参考情報として捉えることが重要です。
無理のない金額設定が重要
年収400万円の場合、毎月の積立額を決める際には、まず生活費と緊急予備資金を確保したうえで、余剰資金の範囲で設定することが基本になります。
例えば、月1万円から始めて、家計に余裕が出てきた段階で増額するという方法も考えられます。調査データ上の平均額より少ない金額であっても、長期間積み立てを続ければ、非課税メリットは十分に生かされます。重要なのは「いくら積み立てるか」よりも、「継続できるかどうか」といえるでしょう。
まとめ
NISAは、少額からでも非課税のメリットを生かせる制度であり、年収400万円の会社員にとっても活用の余地があります。実際の調査では、「年収300万円～500万円」の層で年間約45万円、月額では約3万8000円がひとつの目安として示されています。
ただし、この金額はあくまで平均値であり、すべての人に当てはまるものではありません。生活費や貯蓄とのバランスを踏まえ、自分にとって無理のない金額から始めることが、NISAを長く続けるための現実的な考え方といえるでしょう。
出典
日本証券業協会 新NISA開始1年後の利用動向に関する調査（調査結果概要）6. 新NISA購入金額 6－1. 新NISA購入金額＜つみたて投資枠＞（性別、年代別、年収別）（14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
