衆議院総選挙、今後の株価の値動きは？　逃げ遅れに注意！

直近での日本株の急騰および米株の連続上昇は驚くばかりですが同時に「いつまで続くのだろう」という不安が払しょくできません。

日本では重要イベント選挙を控えて今後の値動きはどうなるのか、占ってみました。

 

国内的には神風選挙の後が問題

 
これまで選挙が実施された場合はかなりの確率で上昇していました。今回も安倍首相が衆議院解散を表明した９月１８日以降、過去の歴史になぞらえるように上昇しています。

日本に対して悲観的だったために売りポジション（空売り）を積み上げてきた外国人投資家が慌ててポジション調整をする動きからだといわれています。ポジション調整をするのは、それこそ過去の経験則からして、「選挙」＝「上昇」という方程式に則った動きと政策への期待からです。

また過去の経験則から、与党が選挙で議席を減らすとその後の日本株の動きは冴えないものになっています。

 

日本株の牽引役は為替

 
しかしインデクスの構成銘柄の７０％は輸出関連銘柄と言われている通り、日本株インデクスは円安になれば上昇、円高になれば下落という法則もまた重要ルール。

そうなると為替動向ですが、米国時間で２０１７ 年９ 月２７日にトランプ政権と議会共和党指導部が公表した共同で税制改革案 を公表した米国で９月２７日に成立した税制改正法案を受けて円安ドル高となりました。

 

レパトリ減税が年内成立すれば、ドル高基調が継続

 
税制改革法案の目玉は、レパトリ減税です。

米国で企業に適用しているのは、国内で稼いでも海外で稼いでもすべて課税するという「全世界所得課税」です。海外子会社が稼いだ所得を配当として親会社に戻したときに課税されます。米国企業は稼いだ海外で法人税をとられ、本社に戻したときに再び課税されることになるため、海外子会社が得た所得を親会社に配当しないという方針をとっている企業があり、彼らによって海外にとどまった利益が２ 兆ドルと言われています。

これが減税で戻ってくるとなると、海外（例えばフランス）にある子会社の利益はユーロを売ってドルに戻す必要がありドル需要が膨らむことが予想されます。

この公表されたレパトリ減税の年内成立が実現すれば円安ドル高傾向の定着が期待できます。

 

騰落レシオでは株の過熱感が目立つ：逃げ遅れ注意報

 
しかし株価は情報と期待をどんどん織り込んでいきます。今、まさにその途上。そして材料出尽くしのところで、反転をはじめます。

選挙結果と減税期待の後、これまで過熱している相場の調整の時期がやってくると考えた方が自然です。今はまだ波にるべき時ですが、逃げ遅れにはくれぐれもご注意を！

 

 
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士
MBA（ファイナンス）、キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表