転勤で今の家を売るか貸すか迷っています。「数年後に戻る可能性があるなら賃貸もあり」と聞きましたが、空室や管理の手間を考えると売ったほうがよいのでしょうか？
本記事では、転勤時に家を売るか貸すかを判断するポイントを、家計への影響を中心に解説します。
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転勤時に家を売るか貸すか迷いやすい理由
持ち家を売れば、住宅ローンを完済しやすくなり、管理の手間もなくなります。転勤先で新しい生活を始めるうえでは、気持ちの整理もしやすいでしょう。
一方、売却してしまうと、数年後に戻ることになったとき、同じ家には住めません。周辺環境や子どもの学校、近所付き合いに愛着がある人ほど、手放す判断は難しくなります。
貸す場合は、家を残しながら家賃収入を得られる可能性があります。ただし、住宅ローンの返済、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費などの負担は続きます。また、住宅ローンが残っている場合は、転勤などの事情について金融機関への相談が必要となることがあります。家賃収入だけでこれらの費用をまかなえるとは限りません。
つまり、売るか貸すかは「家を残したい気持ち」だけでなく、「家計に無理がないか」で考える必要があります。
数年後に戻る可能性があるなら賃貸は選択肢になる
転勤期間がある程度決まっていて、数年後に戻る可能性が高いなら、賃貸に出すことは選択肢になります。
たとえば、3年後に戻る見込みがあり、その地域で賃貸需要が高い場合は、定期借家契約を検討できます。定期借家契約とは、契約期間を決めて貸す契約です。期間満了後に家を明け渡してもらいやすいため、将来戻る予定がある人に向いています。
ただし、普通借家契約で貸すと、貸主の都合だけで簡単に退去してもらうことはできません。戻る可能性があるなら、契約の種類を慎重に選ぶ必要があります。
また、住宅ローンを利用している場合は、賃貸に出す前に金融機関へ相談しましょう。住宅ローンは本人が住むことを前提にしたローンです。無断で賃貸に出すと問題になる可能性があります。
空室や管理の手間を考えると売却が向くケース
賃貸に出すと、毎月家賃が入るイメージがあります。しかし、空室になると収入は止まります。その間もローン返済や固定資産税は続きます。
また、給湯器、エアコン、水回りなどが故障すれば、貸主が修理費を負担することがあります。築年数が古い家ほど、突発的な出費は増えやすくなります。
管理会社に依頼すれば、入居者対応や家賃管理の手間は減ります。ただし、管理手数料がかかります。遠方に転勤する場合、自分で対応するのは難しいため、管理会社を使う前提で収支を考えたほうが現実的です。
売却が向いているのは、戻る可能性が低い場合、賃貸需要が弱い地域の場合、家賃収入より維持費が重い場合です。また、市場環境が良く希望に近い価格で売却できそうな場合は、売却して住宅ローンを整理するほうが安心なケースもあります。
戻る可能性と家計への負担を比べて決めよう
転勤時に家を売るか貸すかは、どちらが正解とは言い切れません。数年後に戻る可能性が高く、賃貸需要もあり、家計に余裕があるなら、貸す選択は現実的です。
一方で、空室になると返済が苦しくなる、修繕費を出す余裕がない、戻る予定がはっきりしない場合は、売却も前向きに検討したほうがよいでしょう。
まずは、不動産会社に売却査定と賃料査定の両方を依頼しましょう。家賃からローン、税金、管理費、修繕費を引いた金額を計算すると、貸した場合の現実が見えます。感情だけでなく数字で比べることで、自分の家族に合った判断がしやすくなります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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