子どもが独立し、夫婦2人で「100平方メートル超」の自宅に住み続けています。小さな家へ移れば、住居費の負担は本当に減りますか？
100平方メートルを超える住宅からコンパクトな住宅へ移れば、維持管理の負担を軽くできる可能性があります。
しかし、住居費は住宅の広さだけで決まりません。小さな家へ住み替えて本当に家計が楽になるのか、具体的に考えてみましょう。
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目次
広い家では税金だけでなく修繕や光熱費も考える必要がある
住宅を所有していると、住宅ローンを完済した後も住居費がゼロになるわけではありません。固定資産税のほか、火災保険、設備の交換、建物の修繕などにお金がかかります。
特に一戸建ては、築年数が長くなるにつれて外壁や屋根、給湯設備、水回りなどの修繕が必要になる場合があります。
100平方メートルを超える住宅で、現在はほとんど使用していない部屋が複数あるなら、そのスペースについても維持管理を続けることになります。
また、冷暖房する空間が広ければ光熱費が高くなる可能性がありますが、実際の光熱費は住宅の断熱性能や設備、使用状況などによっても異なります。
そのため、老後の住居費を考えるときは「住宅ローンが終わったから家にはお金がかからない」と考えず、税金や修繕費、光熱費なども含めて確認することが大切です。
小さな家に移れば住居費を減らせる可能性はある
例えば、夫婦2人の生活に必要な広さの住宅へ住み替えれば、掃除や冷暖房が必要な空間を減らせます。さらに、現在の家を売った金額より安い住宅を購入できれば、手元に資金を残せる可能性があります。
仮に現在の住宅を3000万円で売却し、諸費用を考慮する前の単純な比較で2000万円の住宅へ移れば、物件価格だけでは1000万円の差があります。
ただし、実際には売却や購入に諸費用がかかります。また、現在の住宅にローンが残っていれば返済も必要です。そのため、売却価格と新居価格の差額がそのまま手元に残るわけではありません。
重要なのは「家が小さくなるか」ではなく、「住み替え後に資産と毎月の支出がどう変化するか」です。
賃貸やマンションへの住み替えでは新たな固定費に注意する
小さな住宅へ移る場合でも、新居の種類によって負担は変わります。
例えば持ち家から賃貸住宅へ移れば、固定資産税を所有者として負担したり、建物の経年劣化などに伴う大規模な修繕を自ら行ったりする必要は基本的になくなります。その代わり、毎月の家賃が発生します。
月8万円の物件なら年間家賃は96万円です。20年間同じ家賃だったと単純に仮定すれば1920万円になります。
分譲マンションの場合は、管理費や修繕積立金などが毎月かかるのが一般的です。そのため「一戸建てを売って小さなマンションへ移れば必ず安くなる」とは限りません。
候補となる住宅を見つけたら、家賃や購入価格だけではなく、管理費、修繕積立金、固定資産税、駐車場代なども確認しましょう。
住み替え前に「今後20年の住居費」を比較してみよう
夫婦2人に対して100平方メートル超の住宅が広すぎると感じているなら、コンパクトな住宅への住み替えは有力な選択肢です。
ただし、広い家を持っていること自体が問題なのではありません。現在の住宅の維持費が低く、立地もよく、大規模な修繕の必要も少ないのであれば、住み続けたほうが経済的な場合もあります。
判断するときは、今後10年や20年という長い期間で比較することをおすすめします。
現在の家について固定資産税や保険料、予想される修繕費などを計算します。新居についても購入費や家賃、管理費などを計算し、住み替え費用まで加えて比較しましょう。
さらに、通院や買い物のしやすさも重要です。高齢になったときに車を使わず生活できる地域なら、住居費だけでなく交通費を減らせる可能性もあります。
住宅を小さくすることを目的にするのではなく、「老後の生活全体をコンパクトにできるか」という視点で住み替えを検討するとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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