老後に向けて生活費を減らしたいのですが、夫婦2人で「4LDK」の家に住んでいます。小さな家へ住み替えると、固定費はどれくらい下がるのでしょうか?

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老後に向けて生活費を減らしたいのですが、夫婦2人で「4LDK」の家に住んでいます。小さな家へ住み替えると、固定費はどれくらい下がるのでしょうか?
子どもが独立すると、それまで家族で暮らしていた4LDKが「夫婦2人には広すぎる」と感じることがあります。老後の生活費を考え、2LDKなど小さな住宅への住み替えを検討する人もいるでしょう。
 
家を小さくすると、光熱費や住宅の維持費などを減らせる可能性があります。しかし、住み替えには新居の購入費や引っ越し代などもかかるため、「小さな家=必ず節約」とは限りません。
 
住み替えによってどのような支出を減らせる可能性があるのか見ていきましょう。
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4LDKから小さな家へ移ると光熱費や維持費を減らせる可能性がある

住宅を小さくすることで削減が期待できる支出の一つが光熱費です。例えば、現在はリビングに加えて複数の部屋でエアコンを使っている場合、住居が小さくなれば冷暖房する空間も少なくできます。
 
ただし、床面積が半分になれば電気代も半分になるわけではありません。冷蔵庫やテレビなど、家の広さに関係なく使う家電もあるためです。また、新居の断熱性能や使用する設備によっても光熱費は変わります。
 
もう一つ考えたいのが住宅の維持管理費です。一戸建てでは、外壁や屋根、給湯器などの修理・交換が必要になることがあります。
 
住宅が広いと外壁や屋根などの修繕面積が大きくなり、費用が高くなる場合がありますが、実際の修繕費は住宅の構造や仕様、劣化状況などによっても異なります。
 
老後は収入を増やすことが難しくなるケースもあるため、将来必要になる修繕費まで含めて考えることが大切です。
 

固定資産税は家を小さくすれば必ず安くなるとは限らない

持ち家の場合、固定資産税も住居費の一つです。固定資産税は単純に「4LDKだから高い」「2LDKだから安い」と決まるものではありません。土地や建物の評価額などを基に計算されるため、住み替える地域や物件によって負担が変わります。
 
例えば、郊外の広い一戸建てから都市部の小さな住宅へ移るケースでは、床面積が小さくなっても土地などの評価額が高くなる可能性があります。
 
マンションへ住み替える場合にも注意が必要です。マンションへ住み替えると、共用部分の屋根や外壁などの修繕は基本的に管理組合が計画・実施する一方、区分所有者は管理費や修繕積立金を負担します。
 
そのため、固定資産税だけを見るのではなく、「年間で住宅にいくら払うのか」を比較することが重要です。
 

住み替えでは売却・購入や引っ越しなどの一時的な費用も考慮する

小さな家へ移れば毎月の固定費を下げられる可能性がありますが、住み替え自体にもお金がかかります。
 
現在の自宅を売却する場合は仲介手数料などがかかることがあります。新しい住宅を購入する場合は、物件代金だけでなく、税金や登記費用などの諸費用がかかる場合があります。さらに引っ越し代や家具の買い替えなどが発生する可能性もあります。
 
仮に住み替えによって住宅関連の支出を月2万円減らせたとしても、住み替えに300万円かかれば、単純計算では費用を取り戻すまで12年6ヶ月かかります。
 
そのため「月々いくら安くなるか」だけでは判断できません。現在の家に住み続けた場合の修繕費や固定資産税などと、住み替えに必要な初期費用、新居で発生する年間の住居費を比べてみましょう。
 

老後の住み替えは固定費だけでなく暮らしやすさまで考えよう

4LDKから小さな家への住み替えは、光熱費や修繕費などを減らせる可能性があります。ただし、具体的な節約額は物件によって大きく異なるため、「4LDKから2LDKなら年間○万円安くなる」と一律にはいえません。
 
また、老後の住宅では費用以外も重要です。階段の上り下りが少ないか、病院やスーパーへ行きやすいか、車を手放しても生活できるかといった点も確認しましょう。住宅費を下げても、自動車が必要になって交通費が増えれば、家計全体では節約にならないことがあります。
 
まず現在の住宅に年間いくらかかっているのかを計算し、候補となる新居の費用と比べてみてください。固定費と暮らしやすさの両方が改善する住み替えができれば、老後の家計にゆとりを持たせやすくなるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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