期間を振り分ける分散投資。「期間分散」という考え方

資産運用をする場合、「資産を分散しながら、長期で運用していきましょう」といわれます。いわゆる「長期分散投資」ですが、確定拠出年金制度やつみたてNISA（少額投資非課税制度）を活用する際、決まって耳にする言葉です。
 
もともと資産運用に手慣れている人は長期分散投資の意味を理解していると思いますが、初心者や始めて間もない人にとっては、いわれるがままに「そうか。資産運用は長期分散投資が基本なのか」と思ってしまいます。
 
必ずしも間違いではありませんが、「資産運用は長期分散投資で行うものなのか！」と本気で思ってしまうのも多少問題ですので、世間でいわれているのと少し違った角度で分散投資について見ていきたいと思います。

投資期間は必ずしも長期でなくてもいい

投資期間とは「資産運用を行う期間」のことです。簡単に区切ってしまうと、「短期」・「中期」・「長期」・「超長期」のように分けることができますが、これに「分散」という言葉を絡めて考えると、期間の分散が重要であることが分かります。
 
一般的に分散投資というと、お金をどの資産に振り分けるかというイメージですが、「期間分散」という考え方をあわせると、投資期間を分散することも分散投資の一つであることに気がつきます。
 
世間では「長期投資が良い」といわれ続けているため、「資産運用＝長期」といった印象が染みついてしまっていますが、長期的な資産運用のデメリットは予測が非常に難しい点です。
 
例えば、今日の天気予報ならある程度当たりますが、20年後の天気予報なんて誰にも分かりませんよね。これと同じく、資産運用においても今日の日経平均株価指数の動きなら比較的見えやすいですが、20年先の日経平均株価指数なんて誰にも予測できません。
 
このため、「資産運用＝長期」という考え方に素直に疑問を持ってほしいわけですが、慣れていない人にとっては長期投資が推奨されてしまっているので、結果的に「期間分散」という重要な考え方に触れることができなくなっています。
 

期間分散ってなに？

では、期間分散とは何かというと、単純に投資期間を「短期」・「中期」・「長期」などと分けながら運用を行うという意味です。
 
期間を分散していない人は、別の表現をすると「長期投資1点買い」をしている人です。代表例としては確定拠出年金制度やつみたてNISAが挙げられますが、投資の目的が老後のお金を貯めることとはいえ、おおよそ20年間もドルコスト平均法で見直しもかけずに投資し続けるというのは、不確実性であるリスクはどうなのだろうかと思ってしまいます。
 
このため資産運用に慣れている人は、期間分散の考え方を基に長期投資はするけれど、中期的にも目的に合わせて何らかの金融商品をポートフォリオに組み入れておこう、短期的には相場の状況次第で高い利回りが期待できるように少額でもいいのでリスクコントロールがしやすいよう心掛けていこう、と考えます。
 
長期投資については確定拠出年金制度でも、つみたてNISAでもかまいませんが、それらにこだわらずに国債でもいいですし、社債でもいいですし、不動産投資信託や現物である不動産投資、金投資など、いろいろな運用方法があるでしょう。また、中期投資についても株式や投資信託でもいいですし、国債や社債でもいいでしょう。
 
そして、短期投資においては積極的にリスクを取りに行くことになるため、株式や投資信託などの短期売買を目的とした有価証券取引が選択肢として挙げられるでしょう。
 
このように、投資期間については「短期」・「中期」・「長期」などと運用期間を区切り、それに合った投資対象を選ぶことで「期間分散」という分散投資が図れるようになります。
 

まとめ

資産運用は原則、「分散」投資が最も重要といえます。そして、何のために資金を投じるかという「目的」と、どれぐらいの期間で運用するかという「期間」を組み合わせ、総合的に「分散」投資を図っていきます。あとは定期的に見直しを行ったり、相場の状況次第でスウィッチングしたりすることで「リスクコントロール」を行っていきます。
 
これらをワンセットとして運用を行っていくことが理想であるため、確かに難しいと思われるかもしれませんが、重要なポイントではありますので、じっくりと経験を積みながら実践していくようにしましょう。
 
執筆者：重定賢治
ファイナンシャル・プランナー（CFP)