更新日: 2024.07.23 借入

カードローンの複数借入は可能⁉注意点・デメリットは

カードローンの複数借入は可能⁉注意点・デメリットは
カードローンを複数の金融機関から借り入れることは可能なのでしょうか。本記事では、複数の金融機関でカードローンの申請を行う場合や利用する場合の注意点・デメリットについて解説します。
 
記事の中では、カードローンを賢く利用するためのヒントなどにも触れているため、カードローンを利用する予定のある人はぜひチェックしてみてください。カードローンの仕組みや審査について知っておけば、より安心してカードローンを利用できます。
 
カードローンを複数社で利用している人へおすすめの「おまとめ」についても解説しているので、現在複数社でカードローンを利用している人にも役立つ内容です。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:新井智美 / あらい ともみ

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
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カードローンを複数申し込んで借りることは可能?

まずは、カードローンの複数借入について解説します。
 
結論としては、カードローンの複数申し込み、借り入れは禁止されていません。ただし、申込件数が多いと、本当に返済能力があるのか疑われることにもなります。そのため、あまりにも多く借り入れを行っている場合は、審査の際にマイナスに働くことがあります。
 

複数申し込むと審査でマイナスになることもある

そもそも、カードローンを複数申し込んでいることは、金融機関側には把握されています。ほかにも使用しているカードローンがある場合、その情報も把握されています。
 
カードローンに関する情報は信用情報機関に保管されているのです。ほかにもローンの状況や、クレジットカードの利用状況、契約内容、返済の延滞の有無や債務整理の過去などは金融機関側で調べることが可能です。
 
また、カードローンで借り入れをする際に、「総量規制」に抵触しないかも調べられます。「総量規制」とは、貸金業者が貸し付けられるお金の総額は「年収の3分の1」までとするという貸金業法に定められているルールです。この「総量規制」は1つの貸金業者でのみ適用されるわけではなく、借入額の総額に適用されます。
 
そのため、複数の借り入れを行っている場合に、新規でカードローンの申し込みをすると、貸付金額によっては、「総量規制」に抵触する可能性があります。そのため、複数借入の場合は、1つの貸金業者で借り入れを行うよりも、慎重に審査が行われます。
 
つまり、複数カードローンを申し込むことで、審査はより厳しいものとなる可能性は否定できません。銀行系のカードローンは「総量規制」の対象外になりますが、複数社でカードローンの借り入れを行っていると、それだけの返済能力があるのかについて慎重に審査されることには変わりありません。
 

 

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カードローンの複数借入の注意点・デメリットは?

それでは、カードローンを複数借り入れる際には、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。また、複数借入を行うことで、デメリットなどはあるのでしょうか。
 
先述した、総量規制に抵触しないように、借入額は年収の3分の1以下にすることは、もちろんですが、ほかにも複数借入にはさまざまな注意点があります。
 
それぞれの注意点を確認していきましょう。
 

返済日や返済額が増えるので管理が大変になる

まず、カードローンを複数利用すると、それだけ返済日や返済額が多くなります。カードローンの返済日や返済額はカードローン・利用者ごとに異なるので、しっかりと管理しなくてはなりません。
 
また、カードローンごとに合わせてATMで返済を行ったり、 口座に返済額分を振り込んだりしなくてはならないので、一社でカードローンを利用するよりも、手間がかかってしまいます。しっかり管理できないと、延滞などにつながり信用情報に傷がついてしまう可能性もあるので、十分注意するようにしましょう。
 

手数料の負担が重くなる

複数社のカードローンを利用し、返済の回数が増えるたびに手数料もかかってしまいます。手数料は無料の会社もありますが、ATMなどを利用するたびにお金がかかるところも多いです。返済日が多いと、毎月手数料だけで1000円以上かかるケースもあるでしょう。
 

いくら借りたか分からなくなる

複数の会社からお金を借りていると、全体でいくらお金を借りているのかわからなくなり、総量規制にひっかかる可能性が上がってしまいます。
 
自分で借りた金額を管理できていれば問題ありませんが、いくら借りたか分からない状態だと新しくカードローンの申し込みをしてもすぐお金を入手できない可能性が高いでしょう。
 
複数のカードローンを利用していると冠婚葬祭や突然の病気の際、すぐお金を手に入れることが難しくなるかもしれません。
 

利息が多くなり返済負担が増える可能性もある

次に、カードローンを複数利用すると、返済の際に利息が多くなり、返済負担が増える可能性があります。複数のカードローンを利用する際の利息については、利息制限法という法律を知っておくとよいでしょう。
 
カードローンやキャッシングの上限金利は利息制限法によって以下のように定められています。
 

貸付金額 上限金利
10万円未満 年20.0%
10万円以上100万円未満 年18.0%
100万円以上 年15.0%

 
つまり「利息制限法」によって、貸付金額が大きくなるほど金利は下がることになります。そのため、たとえ同じ100万円を借り入れる場合、一社で借り入れを行えば金利は最大で15%となります。
 
しかし、2社から50万円ずつ借り入れる場合は、金利は最大で18%になります。そのため、複数社で借り入れを行う場合、一社で借り入れるよりも利息が高くなってしまう可能性があるのです。
 
もちろん、会社によって設定されている金利が異なるケースもあるので一概には言えませんが、少額の借り入れを複数からしている人ほど、金利の負担は大きくなる傾向にあると言えるでしょう。
 

信用情報機関に多くの履歴が保存されてしまう

カードローンの申し込み履歴や利用履歴は、信用情報機関に記録されることになっています。そのため、複数のカードローンを申し込み、利用している場合は、信用情報機関により多くの履歴が残ることになってしまいます。
 
貸金業者や銀行、クレジット会社などは、信用情報機関にアクセスし、利用者の過去の申し込みや利用履歴を確認します。その際に、多くの履歴がある人は状況次第では審査にデメリットが生じることがあります。
 
また、しっかりと返済能力を有していて複数社でカードローンを組んでいる場合は大丈夫ですが、一社でも延滞をしてしまったり、債務整理を行ったりすると、信用情報に傷がついてしまいます。その場合は、住宅ローンや車のローンを組むことも難しくなってしまいます。
 
そのため、今後のライフプランで住宅ローンや車のローンを組む可能性がある人は、慎重に利用するようにしましょう。
 

 

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カードローンを一本化するメリット

カードローンを複数利用していると、どうしてもデメリットが多くなってしまいます。お金が必要なときにすぐ借りられない、返済の負担が増えてしまう、といったデメリットは、早めに解消しておくのがよいでしょう。
 
一方、複数の会社を利用することによるメリットは少ないので、可能であれば今のうちに複数のカードローンを一本化しておくのがおすすめです。
 
カードローンを複数社申し込んでいる状況が気になった方は「おまとめ」という方法をとることをおすすめします。「おまとめ」とは、複数社で借り入れているカードローンをいまの借入金利よりも低い金利で、新たに借り入れを行い、返済先を1社にまとめることを意味します。
 
カードローンを一本化する「おまとめローン」のメリットは、以下の通りです。
 

●返済日と返済額の管理がしやすくなる
 
●金利が下がる可能性がある
 
●総量規制の対象外となる

 
複数のカードローンを利用している人、「他のローン会社にも申し込みをしようかな」と考えている人は、ぜひおまとめローンもチェックしてください。
 

返済日と返済額の管理がしやすくなる

カードローンを一本化すれば、返済日や返済金額の管理が1社分で済みます。また、返済する回数が減ることで手数料も節約できるので、返済の負担も少しですが軽くなるでしょう。忙しい人や、返済日を間違えたくない、という人は早めに一本化を検討し、返済忘れを防ぎましょう。
 

金利が下がる可能性がある

貸金業法では、借入金額が大きくなるほど金利が下がるよう設定されています。そのため、複数の会社で少しずつお金を借りるより、おまとめローンで一気に借り入れをしたほうが、金利は低くなる傾向にあるのです。
 
実際、おまとめローンを提供している消費者金融、銀行などではこれまでより低い金利でローンの返済が可能になると説明しています。そのため、これまでの金利にもよりますが毎月の金利負担を大きく減らせる可能性が高くなるでしょう。
 

総量規制の対象外となる

おまとめローンは借り入れする人に有利なローンなので、総量規制の対象外となります。
 
そのため、諸事情で総量規制以上の借り入れをしている人であっても、おまとめローンで金利を抑えることができる可能性があります。
 

 

複数のカードローンを一本化できるサービス2つ

複数のカードローンを一本化できるサービスは、「おまとめローン」といった名称で消費者金融や銀行などから登場しています。また、資金用途自由の「フリーローン」をおまとめローンとして利用できるケースもあります。
 
複数のカードローンで返済に悩んでいる人は、おまとめローン、もしくはローンの一本化が可能なフリーローンを検討してみましょう。ここからは、以下2つのカードローン一本化サービスの特徴を解説していきます。
 

●アイフル「おまとめMAX」
 
●プロミス「おまとめローン」

 
自分の借り入れの状況を考えながら、確認してみてください。
 

アイフル「おまとめMAX」

アイフルの「おまとめMAX」は、銀行ローン、リボもまとめて借り換えをすることが可能です。手続きはWebで完結するので、会社の人や家族にローン事情を知られたくないという人に向いています。
 
すでにアイフルを利用している人は「おまとめMAX」、アイフルを利用したことのない人は「かりかえMAX」という名称のサービスとなっているので、注意して申し込みをしましょう。

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※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。


 

プロミス「おまとめローン」

プロミスでも、カードローンの一本化が可能な「おまとめローン」を提供しています。現在の借り入れよりも低い金利で返済できる可能性があるので、プロミスを利用したい人は検討してみましょう。
 
また、プロミスでは総量規制を超える借り入れがある場合でもおまとめローンに対応しています。年収の3分の1を超えて借り入れをしている人は、電話で詳しい話を聞いてみてください。

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カードローンを一本化する際の注意点

複数のカードローンを利用している人にとって、カードローンを一本化するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。
 
しかし、おまとめローンにはデメリット・注意点も少なくありません。ここからは、以下の通りカードローン一本化のデメリットと注意点を解説していきます。
 

●審査に落ちるケースもある
 
●金利が下がるとは限らない

 
カードローンの一本化を検討する前に、ぜひ読んでみてください。
 

審査に落ちるケースもある

カードローンを複数利用している人であれば利用できるおまとめローンですが、審査もあります。
 
審査の基準について明確には示されていませんが、他社からの借り入れがあまりに多い人、これまでに返済を何度も遅延したことのある人はカードローンの一本化ができない可能性があります。
 
おまとめローンの審査については、金融機関ごとに基準が違う可能性もあるので、一度審査に落ちた場合でも他社に申し込むことで利用できることもあります。
 
しかし、信用情報に傷が付いている状態だと、どの会社に申し込んでも審査が厳しくなってしまうので、その情報が消えるまで待ってから再挑戦しましょう。
 

金利が下がるとは限らない

おまとめローンにしても、場合によっては金利が下がらない可能性もあります。おまとめローンのメリットとして、「金利が下がり毎月の負担が軽くなる」と明記している金融機関は少なくありません。
 
しかし、もともと利用していた借入金利が低い場合、ローンをまとめても金利が下がらない可能性があります。キャンペーンなどでもともと低金利の借り入れをしていた場合、カードローン一本化のメリットは少なくなってしまうでしょう。
 

 

カードローンの複数借入は可能だがデメリットが多い

カードローンの複数借入は可能ですが、デメリットも多いことがわかったのではないでしょうか。カードローンの複数借入は、返済日が複数になることなどから、延滞などを引き起こしやすくなるため、あまりおすすめできません。
 
また、利息が高くなってしまう可能性もあるため、借り入れは一社に絞った方がよいでしょう。
 
カードローンを複数社で申し込んでしまっている人は、借り入れを一社にまとめられる商品を検討することをおすすめします。 このような行為は「おまとめ」と呼ばれており、「おまとめ」を行うことで、いくつかの恩恵を受けられます。
 
「おまとめ」を行うことで、返済日や返済額の管理がしやすくなります。複数社でカードローンを申し込んでいる場合よりも、1回の最低返済額が下がることも考えられるので、検討してみるといいでしょう。
 
不要な契約は解除しておくのも、カードローンを利用するうえで大切なことです。カードローンを利用する際は自身に合った金融機関を調べ、できるだけ一社のみを利用するようにしましょう。
 

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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