10月から転職しました。転職活動期間中に「失業手当」の申請を忘れてしまったのですが、今から申請すれば受け取れるのでしょうか？
配信日: 2024.12.07
失業手当には時効があり、期間内であればさかのぼって申請が可能です。ただし、失業手当の受給要件をクリアしていなければ、さかのぼって申請しても意味がありません。
そこで本記事では、失業手当をさかのぼって申請する際に知っておきたいポイントをまとめてみました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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失業手当の申請期間はいつまで？
雇用保険に加入していれば、失業してしまったときには失業手当を受給できます。しかし、さまざまな手当を保障する失業保険には、時効が定められています。失業手当の時効は、2年です。期間を過ぎると申請できなくなるので注意しておきましょう。
再就職した場合、要件を満たしていれば失業手当以外にも再就職手当などを受給できる可能性があります。すでに就職活動をしていても、失業手当はさかのぼって請求できるため、気付いた時点で早急に手続きをしましょう。
失業手当や再就職手当を受給できる要件とは？
失業手当を受給するためには、最低2つの要件をクリアしておく必要があります。
しかし、被保険者期間の捉え方の違いや再就職先の問題などで、要件を外れてしまう方も少なくありません。失業手当の要件を満たしているか、申請前にしっかり確認しておきましょう。
退職日までの直近2年間で12ヶ月以上の被保険者期間がある
失業保険を受給するには、原則、離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。
被保険者期間と雇用保険の加入期間は異なります。被保険者期間は、離職日から過去にさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていき、賃金の支払い対象となる日数が11日以上または80時間以上ある月を1ヶ月としてカウントします。
雇用保険は、加入期間と被保険者期間が異なる意味を持っています。失業手当を申請するときは、まず被保険者期間ベースで受給資格があるか確認しておくとよいでしょう。
離職前と同じ会社に再就職していない
再就職しようとする会社が離職前の会社と同じ会社、または離職前の会社と資本、資金、人事、取引面などで密接な関係がある会社の場合、再就職手当は受給できません。離職後、早期に就職したときに支給される再就職手当は、離職前と同様の事業主に再雇用されていないことが条件となっています。
再就職手当は失業手当と同様、時効が成立するまでの2年間であれば、さかのぼって申請が可能です。しかし、再就職先の条件や求職中の条件が定められているため注意しておきましょう。
失業手当で受け取れる金額は？
失業手当で受給できる金額は、離職前の給与が大きく影響します。また、年齢によっても受給できる日額に上限が定められているため、事前に確認しておくとよいでしょう。
・30歳未満：7065円
・30～45歳未満：7845円
・45～60歳未満：8635円
・60～65歳未満：7420円
※ハローワーク インターネットサービス「基本手当」についてより
上記は、令和6年8月1日時点の上限額です。申請するときは、最新の金額を確認することが大切です。また、失業手当を受給できる期間は、雇用保険の加入期間をもとに計算されます。例えば、自己都合で退職した場合における受給日数は図表1のとおりです。
図表1
| 雇用保険の被保険者期間 | 失業手当を受給できる日数 |
|---|---|
| 1年～10年未満 | 90日 |
| 10年～20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数より筆者作成
なお、離職理由が解雇や倒産、けがや病気などの場合は、受給日数が変わってきます。細かい諸条件等は、ハローワークで確認ください。
失業手当の申請は居住地域のハローワークで確認しよう
失業手当は、2年の時効までにさかのぼって申請することができます。時効が成立する2年以内にさかのぼって失業手当の手続きを行うことで、再就職手当などを受給できる可能性もあります。
しかし、失業手当の受給には要件が定められており、必ず受給できるとはかぎりません。まずは、ハローワークで確認することが大切です。ハローワークへ足を運ぶ際には、直近の勤務先から届く離職票を忘れずに持参しましょう。
出典
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について
デジタル庁 e-GOV 法令検索 雇用保険法施行規則 第六節 就職促進給付（法第五十六条の三第一項の厚生労働省令で定める基準）第八十二条一項
厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
