40歳で「事務職」を目指し転職活動中。履歴書を20通送っても「不採用」ばかりだけど、転職するには何が必要？ 40代での転職成功のポイントとは

「一般事務」は人気の高い職種です。人気が高いだけに競争も激しく、なかなか面接にたどりつかない人もいるでしょう。本記事では、一般事務職の有効求人倍率や他職種との比較、40歳代・一般事務での転職に必要なことなどについて紹介します。

事務職での転職は難しい？

一般事務職での就職は、サービス業や販売業に比べて難しいといわれます。本当にそうなのでしょうか？
 

事務職の有効求人倍率

東京都の2024年11月の職業別有効求人倍率（常用労働者）によると、一般事務従事者の有効求人倍率は「0.39倍」でした。3万8400人の求職者に対し、求人数は1万5022人分しかなく、比較的就職の難しい職種といえるでしょう。
 
図表1のように、最も有効求人倍率が高い職種は保安職業従事者の「15.01倍」、それに介護サービス職業従事者の「8.18倍」が続いています。
 
ちなみに介護サービス職業従事者の求人数は1万6863人で、一般事務職（1万5022人）と比べ1800人程度しか変わりません。しかし介護サービス職の求職者数が2061人と少数であるため、有効求人倍率には20倍以上の差が生じています。
 
図表1

出典：厚生労働省 東京の一般職業紹介状況を公表します
 

40代の転職は不利？

次に就職年齢をみていきましょう。厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」によると、常用労働者の転職入職者の数は、年齢が高くなるにつれて低下しています。なお「転職入職者」とは、就職者のうち過去1年以内に就業経験がある人のことです。
 
図表2は同調査の「年齢階級別転職入職率」（女性）ですが、45～49歳と60～64歳で微増するものの、年齢とともに転職入職率が下がり、年齢が高くなるにつれ就転職が困難になる傾向がみられるようです。
 
図表2

出典：厚生労働省 －令和5年雇用動向調査結果の概況－
 

40代の転職を成功させるには

40代であれば、子育てが一段落して職場復帰する人も多いと思われます。こうした求職者が事務職での転職で成功するには、どのようなことが求められるのでしょうか。
 

「即戦力」をアピール

企業にとって「すぐに現場で使える人材」は貴重なものです。20歳代などと比べ、40歳代の求職者にはそれまで培ってきた経験やスキルがあるはずですから、それをアピールすることが転職成功への近道といえます。
 
職務経歴書に実務経験やスキルを具体的に記載し、即戦力になり得ることを伝えるとよいでしょう。
 

柔軟な姿勢も大切

事務職の経験者で一連のオフィスソフトを問題なく使いこなせるような人でも、出産や子育てで何年ものブランクがあると、最新の事務処理方法を覚え直す必要があるかもしれません。
 
例えば、オフィスのペーパーレス化により、以前は紙で提出や保存をしていた書類でも、最近は電子データ自体を保存・提出するようになりました。このような変化を素直に受け入れ、柔軟に対処していく姿勢が、ブランクのある転職者には必要です。
 
「40歳代くらいになると変化に順応しにくいのでは」という企業側の懸念を払拭するには、「簿記2級の勉強中」など、今でも学習を続けている姿勢を見せることも有効でしょう。
 

ある程度の長期戦は必要

先ほど説明したとおり、事務職での転職は「狭き門」であることは否めません。そうした中で内定をもらうと、所定労働時間や就業場所に少々難があっても、つい就職を決めたくなるものです。
 
しかし子育て中の人などは特に、家庭との両立が難しいと仕事が続かないことがあり得ます。そのため少し時間をかけてでも自分に合った職場を選ぶことが、長く勤務する大きなポイントになるでしょう。
 

まとめ

一般事務職の有効求人倍率は他職種に比べて低く、転職市場は厳しい状況です。転職を成功させるには、履歴書や職務経歴書などで、経験やスキルをうまく伝える必要があるでしょう。
 
また転職活動には、ある程度時間がかかるかもしれません。もし何らかの理由ですぐに就職しなければならない場合は、一般事務職にこだわらず、介護サービスや飲食サービスなどの職種を検討することで早く就職できるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 東京の一般職業紹介状況 を公表します
厚生労働省 －令和5年雇用動向調査結果の概況－
 
執筆者：橋本典子
特定社会保険労務士・FP1級技能士