POファイナンスとは？メリットやデメリット、ファクタリングとの違いも

資金調達の手法「POファイナンス」の利用を検討していても、実際のサービス概要について詳しく分からない人も多いのではないでしょうか。POファイナンスは受発注の合意時点で、スピーディーに融資が受けられるサービスです。
 
請求書作成段階で現金化できるファクタリングと比較すると、手早く事業資金を調達できます。また、後払い方式の補助金に関する資金繰りにも対応していて、活用次第で事業の成長スピードを加速できます。
 
本記事では、POファイナンスの概要、メリットやデメリット、ファクタリングとの違いについてご紹介します。

POファイナンスとは？

POファイナンスは案件の受発注において、発注元と受注元の双方が合意した時点で融資が受けられる資金調達方法です。新規事業など、事業実績が少ない企業でも資金調達ができます。
 
さらに、後払い方式で資金調達できる補助金も、POファイナンスを利用することで資金調達が受けられます。
 

受注段階の債権で融資が受けられる

POファイナンスは案件の受発注において、発注元と受注元の双方が合意した時点で融資が受けられる資金調達方法です。一般的なファクタリングサービスと異なり、請求書の作成前でも資金調達が可能です。
 
スピーディーに資金繰りが実現できるため、大型案件や長期的な案件の受注を前向きに検討できます。POファイナンスを活用することで、手元の資金不足を気にせず事業を展開できます。長期的な案件を受注する際に資金繰りの不安を感じている方は、POファイナンスを活用しましょう。
 

事業実績が少ない企業でも資金調達が可能

POファイナンスは、事業実績が少ない企業でも資金調達できる方法です。
 
銀行から融資を受ける際には事業実績や現状の収支を参照し、資金の提供を決定します。一方で、POファイナンスは発注元企業の信用力を重視した審査を実施しています。事業実績が少ない企業でも、資金繰りが改善できる方法です。
 

補助金も資金調達の対象に含まれる

補助金で融資を受ける際にも、POファイナンスを利用することで資金調達が受けられます。ですが、補助金の申請後、スピーディーに資金調達が実現できない点がこれまでの課題の1つでした。
 
補助金は後払い方式の資金調達方法なため、事前に運転資金を用意する必要があり、その際補助金にPOファイナンスを活用することで、資金調達がスピーディーに実現できます。
 
また、新規事業の立ち上げには、補助金は大きな事業資金の一助です。POファイナンスを活用することで経済面を圧迫せず、ゆとりを持って事業展開が実現できます。
 

POファイナンスとファクタリングの違い

POファイナンスとファクタリングの違いとして、以下の2点が挙げられます。
 

・債権が発生するタイミング
・資金提供日から支払い期日までの期間

 
POファイナンスとファクタリングは債権を売買し、資金調達できるタイミングが異なります。また、ファクタリングサービスよりPOファイナンスの方が、資金調達後から支払いまでの期間が一般的に長期間です。
 

債権が発生するタイミング

POファイナンスとファクタリングは債権を売買し、資金調達できるタイミングが異なります。
 
図表1

利用する資金調達方法	債権が発生するタイミング
ファクタリング	請求書を作成し、売掛先企業へ請求書を送付した時点
POファイナンス	契約の受発注を合意した時点

Tranzax株式会社 POファイナンス®サービスのご紹介を基に作成
 
ファクタリングは、請求書の作成段階まで資金調達ができないサービスです。一方で、POファイナンスは双方の企業が受発注を合意した時点で、債権を担保にすることで資金調達できます。ファクタリングより早い段階で資金調達したい人は、POファイナンスを活用しましょう。
 

資金提供日から支払い期日までの期間

POファイナンスとファクタリングは、資金提供日から支払い期日までの期間が異なります。
 
図表2

利用する資金調達方法	資金提供日から支払い期日までの期間
ファクタリング	売掛金の受け取り後から10日程度
POファイナンス	1年～3年程度

※資金提供日から支払い期日までの期間は、一般的な目安の期間を記載
ファクタリングジャーナル ファクタリングの支払いの期日は？ 手数料や流れについてわかりやすく解説
はまぎん POファイナンスローン
セゾンファンデックス POファイナンス(注文書担保融資)を基に作成
 
ファクタリングサービスよりPOファイナンスの方が、資金調達後から支払いまでの期間が一般的に長い傾向にあります。また、POファイナンスは利用先によって、資金繰りから支払い期日までの期間が異なります。
 
図表3

POファイナンスを申し込む機関	資金提供日から支払い期日までの期間
セゾンファンデックス	3年以内
横浜銀行	1年以内

セゾンファンデックス POファイナンス(注文書担保融資)
はまぎん POファイナンスローンを基に作成
 
例えば、セゾンファンデックスでPOファイナンスを利用するなら、3年以内の支払いに対応しています。POファイナンスの申し込みの際には各利用先の支払い期日を確認し、無理のない資金調達を実現しましょう。
 

POファイナンスのメリット

POファイナンスのメリットとして、以下の6点が挙げられます。
 

・受注時点の債権で資金調達できる
・スタートアップ企業でも融資を受けやすい
・補助金を申請後につなぎ融資が可能
・大型取引の資金繰りにも柔軟に対応できる
・企業の事業拡大スピードが高まる
・電子記録債権の資金調達にも対応

 
POファイナンスは、受発注時点の契約合意で資金調達できる手法です。スタートアップ企業はPOファイナンスを利用することで、融資を受けやすくなります。
 
他には、「補助金や助成金のつなぎ融資」「大型取引の資金繰りの改善」などにも活用できます。
 

受注時点の債権で資金調達できる

POファイナンスは、受発注時点の契約合意で資金調達できる手法です。
 
ファクタリングは、請求書を取引先企業へ送付した時点から現金化できますが、一方でPOファイナンスは契約を締結し、仕事を受注した早い段階で資金調達が可能です。なので、納品物の納入前に、仕事を受注した段階で資金繰りが改善できます。
 
例えば、納品まで長期間かかる案件を受注した場合には、長期的な案件に集中することで、一時的に収入が減額する心配がありません。大規模な案件を受注した際の収入面が不安な人は、POファイナンスを活用することで課題を解決できます。
 

スタートアップ企業でも融資を受けやすい

スタートアップ企業はPOファイナンスを利用することで、融資を受けやすくなります。
 
POファイナンスは、取引先の信用度合いに応じて資金調達できるサービスです。そのため、スタートアップ企業の知名度が低い場合でも、資金を調達できます。企業実績や知名度が低い点に不安を感じている人は、POファイナンスで資金を調達しましょう。
 

補助金を申請後につなぎ融資が可能

補助金の申請後、つなぎ融資としてPOファイナンスを利用できます。
 
POファイナンスで利用できる補助金の一例として、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などが挙げられますが、国や市町村などへ補助金を申請した場合は、後払い方式で資金を受け取るため、補助金の申し込み後に目先の資金繰りを改善できません。
 
資金調達できるまでに時間差が生じるため、一時的な資金不足に陥るケースもあるかもしれません。
 
POファイナンスを活用することで、補助金や助成金の受け取り前に資金を調達できます。そのため、補助金を申請後から入金まで時間がかかる課題について、POファイナンスを活用することで改善できます。
 
スタートアップ企業やベンチャー企業など知名度が低い企業は、補助金を申請した際にPO ファイナンスを活用しましょう。
 

大型取引の資金繰りにも柔軟に対応できる

POファイナンスは、大型取引の資金繰りにも柔軟に対応できる手法です。
 
大規模の取引を受注した場合には納品までの期間が長期的になるため、納品完了後の資金調達までに時間を要するケースが多くあります。POファイナンスは受発注時点の注文書を担保とすることで、案件完了や納品前に資金調達ができます。
 
大型取引の受注時に資金面が気になり、受注に踏み切れない方はPOファイナンスを活用しましょう。
 

企業の事業拡大スピードが高まる

POファイナンスを取り入れることで、企業の事業拡大スピードが高まります。
 
POファイナンスはファクタリングなどの現金化と異なり、発注元と受注元の企業が双方で合意した時点で資金繰りが改善できる手法です。納品完了までの期間待つことなく、携わっている案件の資金を調達できます。
 
企業の事業拡大スピードを高めたい人は、POファイナンスによる資金調達を取り入れましょう。
 

電子記録債権の資金調達にも対応

POファイナンスは電子記録債権を担保として、資金を受け取れる手法です。電子記録債権とは電子上の記録機関に契約の受発注を記録することで、資金調達の担保として効力が生じる債権です。
 
POファイナンスは「Tranzax株式会社」などの電子債権を取り扱っている企業を利用することで、電子記録債権として記録できます。電子記録債権として取り扱うことで、納品前の時点で資金調達が実現できます。
 

POファイナンスのデメリット

POファイナンスのデメリットとして、以下の3点が挙げられます。
 

・取り扱っている企業数が少ない
・手数料が発生する
・資金調達目的で安価で受注する可能性がある

 
POファイナンスは、取り扱っている企業数が少ない資金調達方法です。また、融資の際の高いリスクがあるため、金利や手数料が高く設定される傾向があります。
 
他にも、POファイナンスはスピーディーな資金繰りが改善できますが、原価割れとなる赤字の案件受注には注意しましょう。
 

取り扱っている企業数が少ない

POファイナンスは、取り扱っている企業数が少ない資金調達方法です。POファイナンスは、スピーディーに資金繰りができる手法ですが、日本において、現時点では幅広く利用されている資金調達方法ではありません。
 
例えば、Tranzax株式会社で利用可能な提携機関数は16企業です。POファイナンスの資金調達を利用できる企業として、以下の提携金融機関が挙げられます。
 

・商工組合中央金庫
・横浜銀行
・広島銀行
・静岡銀行
・中国銀行
・西京銀行
・大阪シティ信用金庫
・朝日信用金庫
・株式会社セゾンファンデックス
Tranzax POファイナンスを参照

 
政府系の金融機関「商工組合中央金庫」や各社地方銀行、株式会社セゾンファンデックスなど一部の企業がPOファイナンスの融資に対応しています。POファイナンスを利用する際には、一部の金融機関に限定される点に留意しましょう。
 

手数料が発生する

POファイナンスを利用する際には、手数料が別途必要です。
 
POファイナンスはファクタリングと異なり、案件の受注時点で資金繰りが改善できる手法です。受注時点から請求書作成まで、ファクタリングと比較すると資金提供する期間が長期化します。
 
ファクタリングより資金提供の期間が長いため、POファイナンスの方が融資のリスクが高く設定されていることが想定できます。POファイナンスを利用する前に、融資にかかる手数料や金利について確認し計画的に利用できるようにましょう。
 

資金調達目的で安価で受注する可能性がある

POファイナンスはスピーディーな資金調達ができる反面、資金調達を急ぐあまり、安価で案件を受注してしまう可能性があります。なぜなら、手元に事業資金がない場合には案件を受注することで、資金繰りを改善したいと考えるからです。結果的に企業の合計収益が低下するため、事業が発展しにくくなる場合があります。
 
一時的な資金繰りを改善したいために、赤字覚悟で案件を受注しなければいけない心理状態に陥りがちです。POファイナンスのスピーディーな資金繰りが改善できる点に加えて、原価割れとなる赤字の案件受注には注意しましょう。
 

POファイナンスの活用事例

POファイナンスの活用事例として、以下の5点が挙げられます。
 

・リスケによる資金繰りの改善
・借り入れ経験がない企業でも融資が可能
・銀行に融資を断られたがPOファイナンスで資金繰りを実現
・新規設立法人で運転資金を調達
・赤字決算の事業で運転資金を調達

 
POファイナンスは、リスケによる資金繰りの改善に活用できる手法です。また、借り入れ経験がない事業でも融資が受けられます。
 
他には、「銀行に融資を断られた」「新規設立法人で運転資金を調達したい」「赤字決算の事業で運転資金を調達したい」などのケースでも、融資が受けられます。
 

リスケによる資金繰りの改善

POファイナンスは、リスケによる資金繰りの改善に活用できる手法です。リスケとは、日程の再調整を意味しています。
 
当初の予定より納期が延長するなどの事象が発生し、資金繰りのタイミングが変動することがありますが、設備費用や毎月の返済負担額が必要なため、今後の事業展開を考慮することで仕事の受注を躊躇してしまうケースもあるかもしれません。
 
POファイナンスでリスケによる資金不足を改善することで、依頼を検討している企業の受注をスムーズに実現できます。リスケによる資金調達で悩んでいる人は、POファイナンスを活用しましょう。
 

借り入れ経験がない企業でも融資が可能

POファイナンスは、借り入れ経験がない事業でも融資が受けられる手法でもあります。借り入れによる融資は、申し込み者の収入や実績に応じて借り入れ可能額が変動します。
 
一方で、POファイナンスは売掛先企業の事業規模や信用度に左右される側面が多いため、借り入れ経験がない企業でも資金調達が可能です。金融機関や各種ローンなどの借り入れ経験がない人はPOファイナンスを活用し、資金調達を検討しましょう。
 

銀行に融資を断られたがPOファイナンスで資金繰りを実現

銀行に融資を断られた人でも、POファイナンスで資金繰りを改善できます。
 
銀行の融資には、以下の特徴が挙げられます。
 

・審査が厳しく、希望額を借り入れできるとは限らない
・新規顧客の申し込みは、審査完了までに時間がかかる
・財政状況が悪い場合には、通常より審査時間が長くなる

 
資金繰りが悪化している企業は、スピーディーに銀行の融資を受けにくくなります。また、日本政策金融公庫など国が運営している金融機関は、中小企業でも融資が受けられます。
 
一般的な傾向として、日本政策金融公庫は融資の審査が厳しく、必ず借り入れできるとは限りません。スピーディーな資金調達を希望する人は、POファイナンスの利用を検討するのがおすすめです。
 

新規設立法人で運転資金を調達

新規設立法人で運転資金を調達したい人は、POファイナンスで融資が受けられます。
 
融資は申し込み企業の規模や実績などを参照し、資金の提供の可否を判断しますが、一方で、POファイナンスは売掛先企業の事業規模や知名度を参考に資金調達を実施する借り入れ方法です。
 
新規設立の法人で事業実績がない場合にも、POファイナンスで債権を売買することで、資金調達できるため新規設立の法人で運転資金を調達したい人は、POファイナンスで融資が受けられます。
 

赤字決算の事業で運転資金を調達

POファイナンスは赤字決済の事業を運営している際にも、運転資金を調達できる手法です。借り入れによる融資を受けるためには、基本的に黒字決算の事業運営が必要です。
 
運営状況が悪化している場合には、融資を受けにくい状況ですので、赤字決済の事業から運転資金を調達したい場合には、POファイナンスで資金を確保できます。赤字決算から資金繰りを改善したい人は、POファイナンスを利用しましょう。
 

POファイナンスの利用がおすすめな人の特徴

POファイナンスの利用がおすすめな人の特徴として、以下の5点が挙げられます。
 

・銀行に融資を断られた
・過去に借り入れの経験がない
・資金調達を急いでいる
・大手取引先からの受注が多い
・新規事業の運転資金を調達したい

 
銀行に融資を断られた人は、POファイナンスで資金調達が可能です。POファイナンスは売掛先企業の信用度合いが大きく影響するため、資金を調達できます。「資金調達を急いでいる」「大手取引先からの受注が多い」「新規事業の運転資金を調達したい」場合にも、POファイナンスで融資が受けられます。
 

銀行に融資を断られた

銀行に融資を断られた人は、POファイナンスで資金調達が可能です。
 
赤字決済や収支決済など企業の運営状況によっては、融資が否決されるケースもあります。銀行の融資は申し込み者の返済能力をもとに、融資の可否を判断するためです。
 
中小企業を支援している日本政策金融金庫など、事業主の融資に前向きな金融機関は存在します。しかし、一般的な傾向として日本政策金融公庫は審査が厳しく、事業規模や経済的な支払い能力が認められなければ、日本政策金融公庫から融資を受けにくいと言えるでしょう。
 
一方で、POファイナンスは、売掛先企業の信用度合いが大きく関係します。大企業の案件を受注している場合には、自社が小規模の事業でも、資金調達後の返済能力が認められやすくなります。銀行に融資を断られて、資金繰りに困っている人はPOファイナンスの利用を検討しましょう。
 

過去に借り入れの経験がない

過去に借り入れの経験がない事業者は、POファイナンスで資金調達が可能です。
 
POファイナンスは申し込み企業の借り入れ実績ではなく、売掛先企業の信用度合いが大きく影響するためです。過去に借り入れの経験がない人は、POファイナンスを活用することで、スピーディーに資金繰りが改善できます。
 
過去に借り入れの経験がない人は、POファイナンスの利用を検討しましょう。
 

資金調達を急いでいる

資金調達を急いでいる人は、POファイナンスでスピーディーな資金調達ができます。
 
POファイナンスは、案件の受注に合意した時点で資金調達が可能な融資です。ファクタリングのような請求書作成後の資金調達ではなく、案件受発注の合意後に資金調達ができます。可能な限り早い段階で現金化したい人は、POファイナンスがおすすめです。
 

大手取引先からの受注が多い

大企業の取引先から案件を受注している企業は、POファイナンスで資金繰りの課題が解決できます。
 
大型案件を受注した際には大部分の時間を費やすため、納品完了まで一時的な収入不足が生じて、資金繰りの悪化が懸念されます。先々の資金繰りを想定することで、営業や新規案件の受注にも後ろ向きになるかもしれませんが、POファイナンスを活用することで、大型案件の受注後の資金不足にも対応できます。
 
大型案件の受注後に一時的な収入不足が気になる人は、POファイナンスで課題を解決しましょう。
 

新規事業の運転資金を調達したい

新規事業の運転資金を調達したい人は、POファイナンスを利用することで手元に資金が集められます。新規事業は原材料や素材などのコストが先行してかかるため、黒字倒産の危険性も考えられます。
 
POファイナンスで受注後に運転資金をスピーディーに調達できるため、事業の資金繰りが改善できます。新規事業の運転資金不足で悩んでいる人はPOファイナンスを取り入れ、手元の資金を確保しましょう。
 

POファイナンスを活用して資金繰りを改善しよう

今回はPOファイナンスの概要、メリットやデメリット、ファクタリングとの違いについて解説しました。請求書作成段階で現金化できるファクタリングと比較すると、手早く事業資金を調達できます。
 
また、補助金や助成金など後払い方式の資金繰りにも対応していて、活用次第で事業の成長スピードを加速できます。事業の状況に応じてPOファイナンスを活用し、資金繰りを改善しましょう。
 

出典

中小企業基盤整備機構 補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点
経済産業省 POファイナンス®サービスのご紹介
経済産業省 補助金対応POファイナンスサービス
Tranzax 補助金対応POファイナンス
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー