キャリアチェンジすると収入はどう変わる？ 産業別給与額について

「正社員として働き毎月の給料をもらっているものの、ずっとこの仕事でいいのだろうか」。働いている人なら一度は頭をよぎる転職やキャリアチェンジ。仕事を変えたら給料はどれだけ変わるのでしょうか？　統計を元に考えてみましょう。
 

キャリアチェンジとは？

仕事を変える方法は2つあります。1つは、同じ仕事内容で会社を変える「転職」、もう1つは職種や業界を変える「キャリアチェンジ」です。職種を変えるというのは、営業から人事、経理からSEなどへの転向を指します。転職を伴う場合と、人事異動の場合があります。
 
これに対して、業界を変えるというのは、情報通信業から不動産業へ、金融業から建設業へといった転職があります。なかには、転職で業界も職種も変え、新しいキャリアにチェンジする方もいます。
 
キャリアチェンジをすると、今までのキャリアに加えて、新たな経験や知識を増やすことができ、自分に磨きがかかります。未経験の仕事は新しい刺激にもなり、モチベーションが上がるというメリットがあります。
 
その一方で、キャリアチェンジをすることで、これまでの知識やスキルが通用しなかったり、給料が少なくなったりする可能性もあります。

産業別の月間現金給与額

「業界を変えたいけれどその後の給料が気になる」という方は、業界別の給与額を参考にしてみましょう。
 
厚生労働省の統計（※末尾参照）によると、月間の現金給与総額は全体で31万9442円（男性40万7298円、女性21万3746円）です。現金給与総額がもっとも高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業で、55万1840 円（男性57万7931円、女性38万8716円）。
 
次に、情報通信業の49万647 円（男性53万8668円、女性35万7670円）。そして、金融業・保険業の48万6011円（男性67万7140円、女性32万4061円）、学術研究・専門・技術サービス業の46万1560円（男性53万5807円、女性29万6301円）と続きます。
 
一方で、現金給与総額がもっとも低いのは、宿泊業・飲食サービス業の12万7644円（男性17万5179円、女性9万7544円）、次に生活関連サービス業・娯楽業の20万7154円（男性26万9748円、女性15万9577円）です。
 
月間現金給与額は、業界に勤める人の平均的な給与金額。業界によっては年齢や雇用形態が他業種と異なる場合や、また同じ業界で働いていても、雇用形態や役職などにより給与額が大きく異なることもあります。

教育訓練給付制度の活用も検討しよう

「キャリアチェンジをしたい」と思った業界で、今まで働いたことがなかったり、資格が必要だったりすることもあります。そんなときは、教育機関が行う講座に参加して、就業前に一定の知識や資格を身に付けることも可能です。
 
講座の受講料の支払いで家計が圧迫されることもあります。受講前に教育訓練給付が受けられるか、あらかじめ確認しておきましょう。教育訓練給付制度は、受講を希望する講座が厚生労働大臣の指定した講座であり、かつ、自分自身が雇用保険に一定期間加入していることが必要です。
 
要件を満たすと、講座の２０～最大７０％まで補助を受けることができます。詳しくは最寄りのハローワークに確認し、希望する職種にチャレンジしてみましょう。
 
出典：厚生労働省 労働統計要覧「日本の統計2019　～産業別常用労働者１人平均月間現金給与額～」
 
執筆者：杉浦詔子
ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント

 

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