公開日: 2019.08.04 暮らし

賢い転職の極意はすべて【事前準備】に隠されている

執筆者 : 下中英恵

自分のキャリアアップのため、またライフスタイルの変化などにより、転職を検討する場合、事前にどのような準備をしておけば良いのでしょうか? 今回は、転職前に用意しておくと安心な貯金額や、転職の際に覚えておきたい制度などをご紹介します。
 
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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転職前に準備しておくべき貯金額は?

総務省統計局が行った労働力調査(※1)によると、過去1年のうち、転職した人は、329万人となっています。これは、前年に比べ18万人増加しており、転職する人の数は、2010年以降右肩上がりの傾向が続いています。
 
では、実際に転職を検討する場合、どのくらい貯金があると安心なのでしょうか? 年齢や家族構成などにもよりますが、貯金がほとんどなく、さらに次の勤務先が決まっていない状態のまま、勢いで仕事を辞めてしまうのは大変危険です。経済的に苦しくなってしまうと、じっくりと時間をかけて、転職先を選ぶことができず、また離職を余儀なくされる可能性があります。
 
独身の方の場合、転職をする前には、少なくとも3ヶ月分の生活費を貯金しておくのがお勧めです。家賃などの住居費や、食費に加え、転職活動に必要な交通費などを見積もっておくことも忘れないようにしましょう。
 
子どもがいる方の場合は、学費の支払日などもチェックしておくことが大切です。特に、もうすぐお子さんが高校や大学などに進学する予定がある場合は、入学金などまとまった資金が必要となります。現在の職場の退職金を利用しようと考える方もいるかもしれませんが、退職金の支払いは、仕事を辞めてから1ヶ月以上かかるケースもあります。
 
少なくとも、これから3ヶ月くらい収入がなくなってしまっても大丈夫なように、貯金額には余裕を持っておくようにしましょう。
 

転職先のここをチェック!

次に、新しい職場において、特に、お金に関係する事項でチェックしておくべきポイントを見ていきましょう。
 
まずは、転職先での給与についてです。ボーナスの金額や、交通費手当などを含めて、実際のところ、いくらくらいもらえるのか、しっかり確認しておきましょう。面接などのシーンでは、なかなか聞きにくいという方もいるかもしれませんが、転職を成功させるためには、収入は大切なポイントとなります。
 
さらに、年金制度についても確認しておきましょう。現在働いている会社と、次に働く会社で、年金制度が異なる場合、自分で手続きをしなければならないことがあります。また、会社を辞めて、自営業となった方も、変更の届出等が必要です。将来、しっかりと年金を受け取るために、日本年金機構のホームページ(※2)を忘れずにチェックしましょう。
 

転職に役立つ制度とは?

最後に、転職をする場合に覚えておきたい、失業保険の制度についてご紹介します。会社を辞めて、転職活動を行っている方の場合、離職の理由などにより、失業手当を受け取ることができるケースがあります。
 
受け取れる金額は、離職理由や年齢によっても異なります。手続きの流れや、失業手当を受け取るために必要な書類は少し複雑なので、ハローワークのホームページ(※3)をしっかり確認しましょう。失業保険は、なかなか次の仕事が見つからないという方にとって、強い味方になりますね。
 
いかがだったでしょうか? 事前準備をしっかり行うことで、経済的にも、精神的にも、余裕を持って転職活動に取り組むことができます。
 
今回ご紹介した内容は、これから転職をする方が、最低限覚えておいてほしいポイントです。理想の仕事と出会い、スマートに転職活動を行うために、ぜひ参考にしてみてくださいね。
 
出典
(※1)労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)
(※2)日本年金機構 転職・退職したときの手続き
(※3)ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者



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