【家計の見直し】「車の維持費」は安くなる! 見直すべきポイントを確認しよう

配信日: 2022.05.25 更新日: 2024.10.10

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【家計の見直し】「車の維持費」は安くなる! 見直すべきポイントを確認しよう
近年、家計の固定費には携帯電話使用料やインターネット使用料などの月払いの数が増えてきました。月々支払うものは目に付くため、料金の見直しをする方が多いですが、車の維持費は料金が請求される期間がまちまちなため、費用の見直しを意識していないかもしれません。

車の維持についてどのような費用がかかっているのか再認識し、見直しを行ってはいかがでしょうか。本記事では、車の維持費についての意識調査や維持費の内容、維持費の見直し方などを解説します。
八木友之

執筆者:八木友之(やぎ ともゆき)

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター

車の維持費についての意識調査

一般社団法人日本自動車工業会の「2021年度の乗用車市場動向調査」によると、生活の支出に占める車関連の出費について約2割の方が負担と感じているという結果が出ました。
 
自動車の年間維持費は30万円以内という方が、車を保有している方全体の64%を占めています。今後、維持費を減らしていきたいと考えている方は70%近くおり、維持費を抑えたい方は年間10万円くらいまでにおさめたいと考えているようです。それでは、車の維持費としてかかる費用と税金、維持費を抑えるための方法を見ていきましょう。
 

車の維持費にかかる経費

車の維持費用には、保険料、メンテナンス費用、走行費用がありますので、それぞれ分けて解説します。
 

車にかかる保険料

車にかかる保険料は、自賠責保険料と任意保険料です。自賠責保険料は、全ての自動車に加入が義務付けられている保険で、購入、車検の際に対象期間分をまとめて納付する保険です。
 
任意保険料とは、任意保険に加入した場合の保険料で、保険料はドライバーの年齢や車種、補償範囲などにより異なります。費用を抑えるためには、この任意保険料を見直すとよいでしょう。見直すポイントは、補償範囲と契約方法です。人身傷害保険と搭乗者傷害保険は補償内容が重複するため、どちらかに絞ってもよいかもしれません。
 

車のメンテナンスにかかる費用

車のメンテナンスにかかる費用は、車検費用と修理代です。車検は新車購入から3年後、その後は2年ごとに受ける定期点検です。車の状態により車検費用は異なり、数万~15万円程度かかります。故障や不具合が生じた場合には修理代が発生し、タイヤ・オイル・エレメントなど、消耗品の交換費用も必要となります。
 
車検や修理代金については、車を購入したディーラーよりもカーショップの方が安い場合が多いので、カーショップでも見積もりを取得しメンテナンス代金を比較してみましょう。
 

車の走行に関する費用

車の走行に関する費用は、ガソリン代、駐車場代などです。ガソリン代については、ガソリンの販売価格に左右されるため、利用する可能性があるガソリンスタンドの販売価格を確かめておく必要があります。
 
駐車場代については、地域差や駐車場の舗装状況により料金が変わります。舗装をしていない駐車場は賃料が安い傾向にありますが、汚れやすい分洗車代も多くかかるので慎重に選びましょう。
 

車の維持のために必要な税金

車の維持のために必要な税金は、自動車税・軽自動車税、自動車重量税です。
 
自動車税・軽自動車税は、排気量により税額が異なり、年間で軽自動車の場合は1万円程度、普通自動車なら3~10万円程度課税されます。自動車重量税は、車の重量に対して支払う税金で重量0.5トンごとに課税され、車検の際に対象期間分をまとめて納付します。
 
なお、自動車税・軽自動車税、自動車重量税は新車登録時から一定年数経過すると税額が上がるため注意が必要です。普通自動車に比べ、軽自動車の方が税金が安くなるような計算方法のため、遠出をすることが少ない、家族2人しか乗車しない場合には、軽自動車やコンパクトカー、エコカーへの乗り換えをすることで税額を減らせます。
 
エコカーへ乗り換えることで減税できる制度をエコカー減税と呼んでいます。エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車の新車新規登録等を行った場合、性能に応じて自動車重量税が軽減されます。このエコカー減税は、2023年4月30日まで利用ができる期間限定の制度です。
 

まとめ

収入を増やすよりも家計を見直した方が、効率的に家計改善を図ることができます。車の維持費を見直すときは、まず維持費の内訳の確認から始めてください。維持費がどのような内訳なのかを確認することにより、見直すべき項目が分かってきます。改善できる項目は積極的に改善していきましょう。
 

出典

一般社団法人日本自動車工業会 2021年度乗用車市場動向調査
国土交通省 自賠責保険について知ろう!
 
執筆者:八木友之
宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター
 

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