「教師は公務員で安泰」は本当？残業代がつかなくて「長時間労働」になりがち？給与や働き方を確認

配信日: 2023.03.08 更新日: 2024.10.10

この記事は約 4 分で読めます。

「教師は公務員で安泰」は本当？残業代がつかなくて「長時間労働」になりがち？給与や働き方を確認

教職員を目指す人の多くが、各都道府県や政令指定都市が実施する公立学校教師採用選考に向けて勉強をしています。中には「教師を目指すなら公立の教職員になるのが、将来を考えても安泰」と考えている人もいるでしょう。それでは、本当に教師は安泰な職業なのでしょうか。

ここでは、公立学校の教師の平均給与や働き方について、くわしく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 公立の教職員の年収は高い
2 公立はフルタイムで働く女性教職員が多い
3 残業代や時間外手当がなく長時間労働の悩みも
4 公立の教師は安泰だが激務

公立の教職員の年収は高い

「地方公務員給与実態調査結果」によると、2021年4月時点での、小・中学校（幼稚園）教育職の給与（諸手当を含む）は月額40万9427円、ボーナス（期末手当と勤勉手当の合計）は174万3521円、ここから年収は665万6645円と計算できます。また、高等学校教育職の給与は月額43万4149円、ボーナスは182万7164円、年収は703万6952円となります。

ちなみに、一般行政職の給与が月額40万2948円、ボーナスが159万7394円であることを考えると、教育職の公務員はそれよりも年収が高くなります。

私立の学校は、民間企業同様、学校ごとに決められていますが、公立の学校よりもやや高いといわれています。ただし、学校や地域によるところが大きく、中には公立の教職員と同程度かそれよりも低くなる場合もあります。

なお、2021年分の「民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は約433万円、また、私立学校の教師を含む学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業の平均年収は399万9000円でした。教育に携わる人の中では、公立学校の教職員の給料は高いといえるでしょう。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

公立はフルタイムで働く女性教職員が多い

教師の数という点でも、公立の教職員のほうが人数は多いです。小学校の教職員47万4068人のうち、公立小学校に勤める教職員は46万4697人と、その割合は98％に上ります。

中学校でも、教職員全体が29万4700人なのに対し、公立中学校の教職員は26万1436人と、88.7％を占めています。高等学校では公立の教職員の割合は67％となりますが、公立の教職員のほうが私立よりも多いのです。

また、公立中学校と私立中学校で、フルタイムで働く職員とパートタイムで働く職員をみると、公立中学校の教職員の88.4％はフルタイムの職員なのに対し、私立中学校はフルタイムの職員が50.4％にとどまり、半数近くがパートタイムという結果になりました。

女性のフルタイムの職員に限ってみると、公立中学校は44.5％なのに対し、私立中学校は38.9％にとどまりました。公立学校のほうが、女性がフルタイムで働きやすい環境といえるでしょう。

さらに、教育職の地方公務員の場合、2020年度は定年退職した人が2万7840人なのに対し、普通退職（在職期間の通算を伴う退職等を除く）は6861人にとどまり、離職率も低いことがわかります。

なお、普通退職者の年齢をみると、その7割は20代・30代で、40代を超えると普通退職者の数が大きく減ります。そのため、40歳を超えればほとんどの人が定年まで勤めることになるため、「安泰」といってよいでしょう。

残業代や時間外手当がなく長時間労働の悩みも

しかし、公立学校の教職員は多忙で、「働き方改革」が必要だといわれています。これは公立学校に限った話ですが、公立の教職員は「教職調整額」を支払う代わりに残業代や時間外手当が出ないということが、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という法律で決められています。

特に中学校では、教務のほかに、部活動の指導や引率を教師がすることも多く、長時間労働がたびたび問題になってきました。教職員の働き方改革の意味で、部活動の地域移行が進められているところもありますが、指導員確保や予算の面で別の問題も出てきています。

公立の教職員は、高い年収や安定した仕事という意味では「安泰」といえますが、働き続けるのは決して楽ではないのです。

公立の教師は安泰だが激務

公立の教師の給与水準は、民間企業に勤める人の平均はもちろんのこと、一般行政職の公務員よりも高くなっています。途中で離職する割合も低く、女性がフルタイムで働きやすい環境です。

その一方で、残業代や時間外手当がつかず、長時間労働になりやすいなどの問題点も指摘されています。続けやすい仕事ではありますが、必ずしも楽をして働き続けられる仕事ではありません。