電気代はまだ高騰する？ 無理なく節電する方法は？

さまざまな物価が高騰するなか、電気代の高騰も歯止めがかからない状況が続いています。特に2022年に始まったウクライナ紛争の影響は大きく、その影響は2023年にも引き継がれ、今後も電気代がさらに上がるとの情報も飛び交っている状態です。
 
では、この先電気代はどのくらい上がると見込まれるのでしょうか。また、電気代が高騰し続けたとしたら、無理のない範囲での節電も考えていきたいところです。

電気代はどうやって決められる？

そもそも電気代は、「基本料金」と「電力量料金」、そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つの項目によって構成されています。基本料金は、各家庭で契約しているアンペア数に応じて決められます。
 
そのため、月々の使用料に関わらず、毎月一定の金額が生じます。これに対して、電力量料金は各家庭で使用した電力に応じて決まる金額です。
 
ここに、太陽光発電や風力発電といった、再生可能エネルギーを促進するための賦課金である通称「再エネ賦課金」が加算されて、1ヶ月の電気代が決まります。再エネ賦課金も、電力量料金と同様に月々の電気使用量に応じて課金される仕組みになっています。
 

電気代が値上がりする理由

電気代が値上がりする理由は、まず電力量料金の項目に含まれる「燃料費調整額」というものがキーワードになってきます。燃料費調整額とは、電力会社が発電に使用する燃料（主に天然ガスや石炭、石油など）の価格変動に応じて、電気料金を調整する仕組みです。
 
日本はエネルギー資源を外国からの輸入に頼っているため、外国で大きな事変が起きれば燃料費調整額も上昇する傾向があります。特にウクライナ紛争の影響は大きく、この紛争が始まって以降、世界的に天然ガスの供給が逼迫（ひっぱく）しており、日本の電気料金も燃料費調整額が引き上げられることによって高騰しているのです。
 
また、国内の電力供給事情も、電気代の高騰に拍車をかけている要因のひとつです。東日本大震災の発生以降、日本では原子力発電所が稼働できなくなり、慢性的な電力の供給不足に陥っています。原発の不足分をまかなうため、火力発電所が炊き増しによる稼働を続けていますが、火力発電は天然ガスなどの資源を必要とします。
 
そのため、エネルギー資源の高騰によって、結果として電気代が値上がりしているというわけです。加えて、国が年度ごとに決定する再エネ賦課金も上昇しているため、それらの要因が合わさって全体として電気代が大きく上昇するという状況が続いています。
 

電気代は今後も上がる？ 家庭でできる節電法

すでに2022年から電気代は高騰していましたが、2022年の段階ではまだ家庭における電気代の負担は比較的抑えられていました。それは、各電力会社が値上げに踏み切ってはいなかったからです。しかし、2023年6月、政府は大手電力7社から値上げの申請を受け了承しています。これによって、電気代は14～42％値上げされることになります。
 
電気代の値上げ傾向はこの先も続くと予想されるため、家庭でもなるべく電気代を節約する取り組みを実施していきたいところです。例えば、エアコンを使う際は設定温度を正しく調整しましょう。夏の場合は28度が目安の設定温度となり、設定温度を1度変えるだけでも約13％の消費電力の削減になります。
 
節電のために、電力プランや契約する電力会社を見直してみるのもひとつの手です。家庭の電力使用量を鑑みて、契約する電気のアンペア数を変えてみてもよいでしょう。それだけでも基本料金の節約につながり、加えて節電に努めれば大幅に電気代を節約することも可能です。
 

電気代の高騰は続く！ 身近なところから節電しよう

諸外国の紛争や国内の電力不足の影響などにより、電気代の高騰は今後もしばらく続いていくものと予想されます。電気代だけではなく、物価そのものも高騰しているため、家計の負担を少しでも減らすために節電はとても有効な手段です。
 
無駄な電気は消す、冷蔵庫は開けっ放しにしないなど、日頃の心がけで電気は十分に節約できます。自分にできることから、節電アクションを始めてみましょう。
 

出典

経済産業省 資源エネルギー庁 電気料金の改定について（2023年6月実施）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー