しかし再び生活に困窮してしまった場合は、もう一度生活保護が受けられるのでしょうか。
もし可能だとしても、再申請まで一定の期間を空ける必要があるのか、再申請の場合は審査が厳しくなるのではないかなど、疑問を感じるでしょう。
本記事では、生活保護の再申請を検討されている方のために、生活保護申請の基準や再申請時の注意点・再申請方法について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
要件を満たしていれば生活保護の再申請は可能
生活保護では、生活保護法第7条により「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする」という「申請保護の原則」が適用されます。
よって福祉事務所は、生活保護の申し込みがあった場合は必ず受け付けをする必要があります。
また生活保護が受給できる要件には、以下があります。
●収入が最低生活費に満たないこと
●売却して生活費に充てられる資産を所有していないこと
●親族などの援助が受けられないこと
上記の要件を満たしていれば、生活保護を受給することは可能です。
ただし、最低生活費は居住地や世帯人数・年齢・持ち家の有無などによって変わるため、注意が必要です。食費や衣類などの費用である「生活扶助（第1類）」と水道光熱費などの「生活扶助（第2類）」に「住宅扶助」や「その他の扶助」を合わせて算出します。
そのため、自分の場合は最低生活費がいくらになるのかを事前に計算しておきましょう。生活保護が打ち切りになった後にすぐ再申請することもできるため、福祉事務所に相談しましょう。
生活保護再申請時の注意点
再申請の場合は審査が厳しくなる可能性もあるため、注意が必要です。
特に、前回の受給中にケースワーカーの指導に従わなかったり不正受給が発覚したりした場合は、二度目の申請が受理されにくくなります。
また、前回の打ち切りの理由が、収入を得て最低生活費を上回っていた場合、生活保護の申請をすると就労意欲がなくなったのではないかと判断される場合もあります。
審査に通るためには、生活保護の再申請に至った経緯をしっかりと説明できるようにしておきましょう。
生活保護の再申請方法を確認しておこう
生活保護は、要件に当てはまっていれば何度でも申請ができます。
生活保護の再申請を希望する際は、まず最寄りの福祉事務所へ相談してください。生活保護の必要の可否について調査が行われ、必要と判断された場合は福祉事務所を通して役所に申請します。
ただし、生活保護の廃止と再申請を何度も繰り返した場合は、ケースワーカーから指導が入る場合もあります。
また、廃止の理由によっては再申請の審査が厳しくなることもあるため、注意が必要です。
出典
デジタル庁 e-GOV法令検索 昭和二十五年法律第百四十四号 生活保護法 第七条「申請保護の原則」
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
