【会社員vs自営業】「年収400万円」と「年収800万円」でも、老後は会社員が安泰？年金額は生涯で「1400万円」の差に!? 会社員として働くメリットについて解説

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会社員として働いていると苦労が多く、自営業者に憧れを抱くこともあるのではないでしょうか。確かに自営業者は自由に働くことができたり、がんばったらその分稼ぐことができたりと、会社員からするとうらやましい面も多いです。

しかし、実は会社員だからこそ恵まれていることも少なくありません。特に、年金は会社員の場合は保険料の半分を会社が負担してくれているため、メリットが大きいです。詳しくみていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 会社員は苦労が多い
2 年金額は年収800万円の自営業者＜年収400万円の会社員
3 会社員ならではメリットも実は多い
4 まとめ

会社員は苦労が多い

会社員はなにかと苦労が多いです。組織の一員として会社の利益のために働き、自分の意見は必ずしも通るわけではありません。やりたくない仕事を任せられたり、苦手な仕事をなんとかこなしたりすることもあります。さまざまな関係者と連携を取りつつ、社外はもちろん、社内の相手に気を使って仕事をすることも多いです。

上司の指示によって残業や休日出勤が発生し、趣味の時間や家族との時間が減ってしまうことや、長時間労働で疲れがたまってしまうこともあります。

出世をして給与が上がったとしても、部下のミスの尻ぬぐい、そしてさまざまな責任を負うこともあるでしょう。

そんな苦労が絶えない会社員は、自営業者の良いとされる一面だけを見て「自由でいいな」と思うこともあるかもしれませんが、実は会社員は自営業者よりも恵まれている面もあります。中でも年金は厚生年金保険料の半分を会社が負担しているため、基本的には自営業者よりも将来大きな金額を受け取ることが可能です。

年金額は年収800万円の自営業者＜年収400万円の会社員

それでは具体的に、まずは自営業者の年金について見ていきましょう。自営業者が加入できる公的年金は「国民年金」のみです。国民年金は20歳から60歳まで加入義務があり、令和5年度の国民年金の月間の保険料は年収にかかわらず一律で1万6520円です。

そして、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あれば、基本的には65歳以降に老齢基礎年金が支給されます。40年間全ての国民年金保険料を納付した場合、年間79万5000円を受け取れます。

一方、会社員が加入できる公的年金は「国民年金」と「厚生年金」です。今回は20歳～60歳まで会社員として働き、その間の平均年収が400万円だった場合を見ていきます。会社員は国民年金分を含む厚生年金保険料を負担しますが、年収が400万円の場合は毎月3万1110円です。

会社員は基本的には65歳以降に老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。今回のケースにおける老齢基礎年金の受給額は、先の自営業者と同様の年間79万5000円です。

老齢厚生年金については、受給額の大半を占める「報酬比例部分」という、収入によって変わる部分についてみていきます。報酬比例部分は平均標準報酬額に所定の計数と加入月数を乗じますが、年収400万円の場合、受け取れる報酬比例部分は年間で89万4499円です。よって、老齢基礎年金と合わせると、年間で168万9499円を毎年受け取れます。

つまり、年収800万円の自営業者が受け取る年金額の79万5000円よりも、年収400万円の会社員が受け取る年金額のほうが倍以上多くなります。仮に令和4年の男性の平均寿命の81歳まで生きたとすると、65歳から81歳までの16年間では約1430万円も多くなります。

もちろん、自営業者も私的年金に入ればこの差を縮めることはできますが、その場合でも保険料は全て自分が負担する必要があります。自営業のほうが将来に向けて計画的にお金を考えておく必要はあるかもしれません。

会社員ならではメリットも実は多い

年金は会社員の方がもらえる金額がかなり多いことが分かりましたが、他にも会社員のメリットはあります。大きいのは、給与の保証や安定性です。自営業者ではもうかっている時は良いものの、そうでない時の給与の保証はありません。

しかし、会社員で正社員として働いている場合、よほどのことがない限りは解雇されたり、給与が急に大幅に減ったりすることはないでしょう。

また、自営業者は税金や社会保険料の手続きを自分でしなければなりませんが、会社員では会社が基本的には全てやってくれます。

さらに、特に大企業は社会的信用が大きいです。そのため、ローンやクレジットカードなどの審査において、自営業者と比べると審査に通りやすいといえます。