更新日: 2024.01.12 働き方

契約社員でも「大手企業」で働けるなら、中小企業の正社員よりも良いですか? 働きたい会社があるのですが、「契約社員」のみ募集とのことでした

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

契約社員でも「大手企業」で働けるなら、中小企業の正社員よりも良いですか? 働きたい会社があるのですが、「契約社員」のみ募集とのことでした
雇用形態はさまざまありますが、一般的には正社員として働くのが良いという声が多く聞かれます。一方で、契約社員など非正規社員として働く人生を選ぶ人も少なくはありません。
 
重要なのは、双方のメリットとデメリットを比較しつつ、自分の価値観や人生設計などと照らし合わせたうえで選択することです。ここでは、大手企業の契約社員と中小企業の正社員の、それぞれのメリットとデメリットをみてみましょう。
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大手企業の契約社員として働くメリットとデメリット

まずは、大手企業の契約社員として働くメリットとデメリットをみていきます。
 

・メリット

まずは、年収が高くなる可能性があります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果によると、中小企業の正社員の平均月給は29~32万円ほどです。一方、大企業に勤める正社員以外の平均月給は22万8000円ほどとなっています。これだけみると、中小企業の正社員のほうが月給は多くなるでしょう。
 
しかし、大企業では契約社員にもボーナスが支給されるケースも少なくありません。中小企業の正社員でもボーナス支給のない会社であるなら、勤め先によっては、大手企業の契約社員のほうが収入は上回る可能性もあります。
 
同様に、契約社員でも大手企業の場合には福利厚生が充実しているところも多いです。業務内容も担当領域が固定されていたり、正社員よりも責任の範囲が限定されていたりするのが一般的です。残業や休日も正社員と比べると融通がききやすい点もメリットとなります。大手企業での勤務といった職歴もつき、社内で人脈も築ければ、その後のキャリアにも良い影響を及ぼすでしょう。
 

・デメリット

契約社員は勤務期間が決まっているため、いつまでもそのままの雇用形態で働き続けることはできません。契約更新をしても、同じ企業で働けるのは通算で5年間です。5年以内に無期労働契約に転換しなければ、新たな働き先を見つける必要が生じます。
 
契約社員のままでは大手企業に勤めていても一般的に昇格はなく、多様な業務も経験できないでしょう。単に契約社員として大手企業で働いているだけではキャリアが停滞しかねません。
 

中小企業の正社員として働くメリットとデメリット

中小企業で正社員として働くメリットとデメリットもみてみましょう。
 

・メリット

正社員は無期限での雇用なので、自主退職や解雇がない限り、基本的には定年まで働ける安心感があります。中小企業であっても、働き続けることで昇格・昇給が期待でき、徐々に収入も増えていくと考えられます。さまざまな業務が体験できる可能性も契約社員よりも高く、この点はキャリア形成において大きなメリットです。転職の際にも有利になるでしょう。
 

・デメリット

大手企業と比較した際に、中小企業は福利厚生が乏しくなる可能性があるほか、一部の大手企業の契約社員よりも、収入が少なくなるケースも否定できません。契約社員と比べると責任が重く、残業や休日出勤などにも対応しなければならないこともあるでしょう。特に人手の足りない中小企業では、正社員にかかる負担が重くなりがちです。
 

勤める企業や価値観によって良し悪しは変わる

大手企業の契約社員として働くのが良いのか、それとも中小企業の正社員として働くほうが良いのかは、人それぞれの価値観次第です。一言で大手企業や中小企業といっても、各雇用形態に対する待遇などは企業ごとに異なります。正社員と契約社員であまり差を設けていないところもあれば、雇用形態によって待遇に大きな差がある企業も少なくありません。
 
どちらを選択するかは、自分のキャリアを見据えたうえで決断する必要があります。大手企業での経験を経て、将来的には独立したいと考えるのであれば契約社員でも良いでしょう。老後まで安定した働き方を望むのであれば、中小企業でも正社員を選んだほうが良いでしょう。企業ごとの特徴も考慮しながら、最終的には自分に合った働き方を選びましょう。
 

自分の価値観や将来を考慮したうえでの選択が重要

大手企業であれば、契約社員でも多くの収入や充実した福利厚生が得られる可能性があります。中小企業であっても、正社員であれば安定した収入が得られ、昇格や昇給も目指せるでしょう。
 
正社員であれば責任や負担が重くなりがちな点、契約社員であれば雇用期間が決められている点がそれぞれデメリットです。最適な働き方は一様ではなく、勤める企業や価値観、希望キャリアにより変わります。自分と向き合ったうえで選択しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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