霊感が全く無いので、事故物件に住んでお金を浮かせようと思います。通常のアパートと比べると、どれだけの節約になるでしょうか？

家賃は毎月支払わなければならない固定費であるだけに、費用をできるだけ抑えたい場合もあるのではないでしょうか。家賃は、賃貸物件の種類や部屋の広さ・条件などによって金額が異なります。例えば、家賃が安いものとして事故物件が挙げられるでしょう。そこで本記事では、事故物件の家賃は一般的な物件と比較してどの程度抑えられるのか解説します。

事故物件となる条件とは

そもそも、「事故物件とはどのようなものを指すのか」ということですが、基本的な定義は「その物件で人が亡くなった」ということです。亡くなり方は大きく分けて3つあります。具体的には「自然死」「殺人」「自殺」で、中でも殺人や自殺があった物件は事故物件となるケースが少なくありません。
 
ただ、自然死が事故物件になるかどうかは、そのときの状況次第といえます。高齢者が寿命や急病などで突然亡くなり、すぐに発見された場合は事故物件になる可能性は低いです。
 

・国土交通省が定める事故物件のガイドライン

令和3年10月に国土交通省が発表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、「老衰、持病による病死など、いわゆる自然死については、そのような死が居住用不動産について発生することは当然に予想されるもの」としており、事故物件として通告する義務はありません。
 
同じく、事故による物件内での転落死、溺死、転倒、食事中の誤嚥（ごえん）なども通告義務がないものです。また、これらが死亡の原因となったり、これら以外の原因によって死亡したりした場合、3年以上経過していれば原則として借主に通告することが義務化されていません。
 
隣接している物件、借主が希望している物件の共有部分で何らかの理由で人が亡くなった過去があったとしても、原則として、これらについて通告する必要はありません。ただし、物件の購入者や借主が取引するうえでの判断に重要な影響を与える可能性があるものは、通告する義務があります。
 

・不動産会社には瑕疵（かし）担保責任がある

入居後に事故物件だったことを知り、取引前に知っていれば契約しなかったと判断できる場合には、瑕疵（かし）担保責任を果たしていないとして不動産会社を相手に損害賠償を請求できます。なお瑕疵（かし）とは、わかりやすくいえば「欠陥」のことです。
 

事故物件は通常家賃より20～30％ほど安い傾向がある

前述したように、事故物件の条件にあてはまる場合は告知しなければなりません。ただ、そのままでは借主が現れない可能性があるため、家賃が通常より安くなる傾向があります。
 
どの程度安くなるのかは事故物件の内容次第になりますが、相場として20～30％ほど安くなるケースが多いです。そのため、事故物件である点を気にしないのであれば、家賃を安く抑えることも可能といえます。
 
気になる物件が事故物件かどうかを知るためには、専用サイトで検索する方法があります。事故物件の家賃が安くなる傾向があることは、世間的にも知られています。それに加え、こういった専用検索サイトの存在が事故物件の家賃相場が安くなる理由といえます。
 

事故物件は通常家賃より20～30％程度安く住める

事故物件かどうかという基準については、国土交通省のガイドラインによって決められています。条件にあてはまっているにもかかわらず、それに違反しているのが発覚した場合は損害賠償請求することも可能です。事故物件の家賃相場は、通常の金額から20～30％ほど安くなる傾向があります。そのため、事故物件であることを気にしないのであれば家賃を大幅に抑えられるといえるでしょう。
 

出典

国土交通省 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン P5～7

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー