「県庁職員」と「市役所職員」年収が高いのはどっち? 意外に大きな差はないの? 仕事内容や転勤時の「引っ越し」の有無についても解説
配信日: 2024.01.21
更新日: 2024.10.10
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就職や転職を考えるときに、収入が安定している公務員はとても魅力的ですが、とくに「地元の○○県に愛着がある」「実家がある○○市に戻りたい」といった希望がある人には、地方公務員が有力な選択肢になると思います。しかし、地方公務員の中でも、就職先として市役所がいいのか県庁がいいのか、迷ってしまう人もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、市役所職員と県庁職員の年収に加え、仕事の内容や転勤に伴う引っ越しの有無などそれぞれの違いについて解説します。
そこで本記事では、市役所職員と県庁職員の年収に加え、仕事の内容や転勤に伴う引っ越しの有無などそれぞれの違いについて解説します。
FP2級
市役所職員と県庁職員の平均年収
まず気になるのは、平均年収の違いかと思います。管轄するエリアが広い県庁職員の方が市役所職員よりも給与が高いイメージがありますが、結論から言えば、両者に大きな差はありません。
総務省の「令和4年 地方公務員給与の実態」の調査結果によれば、図表1のとおり一般行政職の平均給与月額は都道府県庁職員が41万1612円、市役所職員は39万4875円と大きな差はなく、人口50万人以上の市が該当する「指定都市(全国で20市)」に至っては43万1588円と市の方が高くなっています。
図表1
※「平均給与月額」とは、平均給料月額と諸手当月額を合計したものであり、「平均給与月額(国比較ベース)」とは、比較のため国の公表資料と同じベース(=時間外勤務手当を除いたもの)で算出したもの。
総務省 令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要
この平均給与月額に年間150万円ほどの夏冬ボーナスを加えると、県庁職員も市役所職員も年収の平均は600万円台となります。少なくとも図表1の1番下にある国家公務員と地方公務員とでは平均給与月額に5万円近い差があることに比べれば、市役所と県庁では地域差はありますが、給与に大きな差はないと考えてよさそうです。
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