「副業は20万円以下であればバレないよ」とかなり年上の先輩に言われたのですが、マイナンバーがある今どうなのでしょうか……？

「副業は年20万円以下の収入であればバレない」と言われる人も多いでしょう。しかし現在はマイナンバーによってバレてしまうのでは？と不安になる人もいるようです。
 
本記事では、マイナンバーによって副業がバレてしまうのかを解説します。そのほか、副業がバレてしまう部分と対処法についても触れています。副業はしたいけれど会社にバレたくない人は、参考にしてください。

マイナンバーで副業はバレる？　

マイナンバーで副業がバレると考える人もいます。しかし、マイナンバーがきっかけで副業はバレないと、デジタル庁が否定しています。
 
副業がバレてしまう原因として、副業による住民税の税額決定通知書が会社に届くことにより、勤務先の会社が支払った給与以上の収入があると知られてしまうケースが多いです。マイナンバーとは関係ない部分で、副業がバレるリスクは高いです。
 

副業で20万円以下なら確定申告は不要

副業の場合、給与所得および退職所得以外の所得が年20万円以下なら、確定申告は不要です。なお、所得とは収入から必要経費を差し引いた額を指します。つまり収入が年30万円であっても、必要経費が年15万円であれば所得が年15万円となり、確定申告は必要ありません。
 
しかし、副業の収入額にかかわらず住民税の申告は必要です。そのため、年20万円以下の収入であっても申告しなくてはならず、副業が会社にバレるリスクが高まります。
 

副業がバレるリスクを減らす方法

副業をしていることを会社に知られたくない場合もあるでしょう。副業は、対策をすることで会社にバレるリスクを減らせます。
 
本項では、副業がばれてしまう最大の原因となる住民税金関係の対処法について解説します。住民税申告以外のルートから副業がバレてしまうこともあります。どの方面からも副業がバレるリスクを減らすためにも、徹底して対策しておくとよいでしょう。
 

住民税の申告では「普通徴収」を選ぶ

所得税の申告とは違い、住民税の申告は所得額にかかわらず必要です。しかし、住民税の申告によって会社にバレるリスクが増えてしまいます。
 
住民税の申告から副業がバレないようにするためには、住民税申告の際に「普通徴収」を選びましょう。普通徴収とは、納税者本人に納税通知書が送られ、みずから住民税を納税する方法です。自分で納税することで、会社には副業によって増えた所得や住民税額を知られなくて済み、副業がバレるリスクを減らせます。
 
もっとも、普通徴収を選んでいたとしても、会社に住民税を徴収してもらう「特別徴収」にしてしまう自治体もあります。その場合、会社に所得や住民税額が知られてしまうでしょう。残念ながら、普通徴収を選択したからといって絶対に会社に副業がバレないとは言い切れません。
 

副業のことを人に話さない

副業がバレてしまうルートとして、人のうわさ話があげられます。同僚に話したりSNSに書き込んだりすると、副業がバレるリスクが高まるでしょう。匿名のSNSであっても個人を特定されることもあるため、絶対にバレないとは言えません。副業については、周囲の人に話さないようにしてください。
 

会社のパソコンやスマホを使わない

社用のパソコンやスマホを副業に使わないようにしてください。社用の端末はログをとられており、「どのようなサイトにアクセスしたか」「どのような操作をしたか」など、すべて把握されていると考えましょう。副業に利用する際は、自身のパソコンやスマホを使ってください。
 

副業がバレたくない人は住民税に気を付けよう

マイナンバーによって、会社に副業がバレることはありません。副業がバレるリスクが高いポイントは、マイナンバーではなく住民税の申告時です。住民税の申告の際は普通徴収を選ぶことで会社に知られるリスクを減らせるでしょう。
 
しかし、普通徴収を選んだからといって絶対にバレないとは言えない点には注意してください。副業がバレるリスクを減らすためには、住民税の申告以外にも副業のことを周囲の人に話さない・会社のパソコンやスマホを使わないなどの対策をしましょう。
 

出典

デジタル庁 よくある質問：マイナンバー制度について（総論）
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー