「結婚した場合」と「しなかった場合」人生の支出額にはどのくらいの差がありますか?

配信日: 2024.04.04 更新日: 2024.10.10

この記事は約 4 分で読めます。
「結婚した場合」と「しなかった場合」人生の支出額にはどのくらいの差がありますか?
「結婚した場合よりも結婚しなかった場合のほうが自由になるお金が多い」といった理由で、独身のままでいたいと考える人もいるでしょう。
 
本記事では、結婚した場合としなかった場合の人生の支出額の差について解説します。具体的にどのくらいの違いがあるのかを把握し、自分がどのような選択をするべきなのかを決める際の参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

人生の三大費用は「教育費」「住宅費」「老後生活費」

人生の三大費用と呼ばれているのが、教育費と住宅費、老後生活費です。必要な金額は人それぞれに異なるものの、数百万円から数千万円ものお金がかかる場合があります。人生の三大費用を準備するためには長い時間を要するため、計画的に貯めておく必要があるでしょう。

 

結婚した場合としなかった場合の支出額の違い

結婚した場合と比べて、結婚しなかった場合は以下のように支出額が異なります。
 

・子育てや教育費用がかからない
・住宅費用を大幅におさえられる可能性が高い
・単身世帯と2人以上の世帯は老後生活費が異なる

 
以下で、それぞれについて解説します。

 

独身なら子育てや教育費用がかからない

結婚せずに独身でいる場合、子育てや教育費用といった支出をおさえることが可能です。厚生労働省の「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」では、出産費用としてかかる金額は、全施設の出産費用(室料差額等除く) が46万7000円、公的病院の出産費用(室料差額等除く)は45万2000円とのことです。
 
また、子どもによって金額差はあるものの、教育費にも多くのお金がかかります。文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査の結果について」では、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額を図表1のように伝えています。
 
【図表1】

幼稚園 公立 47万2746円
私立 92万4636円
小学校 公立 211万2022円
私立 999万9660円
中学校 公立 161万6317円
私立 430万3805円
高等学校 公立 154万3116円
私立 315万6401円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より筆者作成
 
その他にも、高等学校卒業後に大学へ進学する場合は、私立または国立なのかによってかかるお金が変わってくるでしょう。
 
日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」では、私立大学の入学費用は理系で88万8000円、文系で81万8000円、国公立大学の入学費用は67万2000円とのことです。また、1年間の在学費用は、理系で183万2000円、文系で152万円と、国公立大学で103万5000円とのことでした。

 

住宅費用を大幅におさえられる可能性が高い

結婚した場合と結婚しない場合を比べてみると、子どもにかかる教育費以外に住宅費用を大幅におさえられる可能性が高いでしょう。住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35 利用者調査」によると、住宅の平均購入価格は、土地付注文住宅で約4700万円、建売住宅で約3700万円、マンションは約4900万円、中古戸建は約2700万円、中古マンションは約3200万円です。
 
総務省の「家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年」によると、単身世代の住居費は月額2万3799円(年額28万5588円)です。年額の28万5588円を30年間支払ったとしても、土地付注文住宅や建売住宅、マンション、中古戸建、中古マンションの平均購入価格に追い付くことはありません。

 

単身世帯と2人以上の世帯では老後の生活費が異なる

総務省の「家計調査報告 家計収支編」によると、老後にかかる生活費も単身世帯と2人以上の世帯では、以下のように異なることが分かります。
 

<2022年の家計収支>

・65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯): 14万3139円
・65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯):23万6696円

 
支出状況は、その人のお金の使いかたにもよるでしょう。しかし上記の比較から老後にかかる生活費は、単身世帯のほうが月に10万円も高くなる可能性が高いことが分かります。

 

支出の削減効果を把握して適切なライフプランを検討しよう

結婚した場合と結婚しなかった場合を比べると、出産や子どもの教育費用などがかからない独身のほうが1人で生活する分ですむため、人生の支出額をおさえられるでしょう。しかし、独身で人生の支出額をおさえるに当たって、老後生活をどのように過ごすのかなどを含めて、誰かのサポートを受けなければならない場合があります。
 
結婚しない選択をする際には、支出の削減効果だけを重要視するのではなく、その他にどんなメリットやデメリットがあるのかを理解して、自分に合った適切なライフプランを選んでみてください。

 

出典

厚生労働省 出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について
文部科学省 令和3年度 子供の学習費調査
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
住宅金融支援機構 2022年度 フラット35 利用者調査
総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年 表番号2
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集