更新日: 2024.10.10 その他家計
夫に対して「無駄遣いのしすぎでは?」と思うことが多々あります。夫婦の収入についてどのように考えればよいでしょうか?
本記事では、夫婦それぞれの収入に対する考え方について解説します。お金の管理がうまくいっていない夫婦の特徴や収入の共有に関しても解説しているため、ぜひ参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
夫婦それぞれの収入は誰のお金?
夫婦それぞれの収入の管理方法は、個々または共有財産とするなど、生活スタイルによります。
公益財団法人ハイライフ研究所が発表した「現代家族のライフスタイルとストレス」によると、夫と妻それぞれの収入に対する帰属意識は夫婦の収入パターンによって考え方に違いがあります。
夫婦の収入が同等、もしくは妻の収入が夫より多い世帯は、「個々の収入は個々のもの」という考えが多いのが特徴です。また、夫の収入が多い、もしくは妻の収入がない世帯では、「夫の収入は共有、妻の収入は妻のもの」といった考えが多く、妻の考えを尊重する傾向が強いことがわかります。
全体的に、妻のほうが「自分の収入を自分のもの」と考える割合が多いです。毎日の家事に加えて働いているため、妻自身が稼いだお金は自分のものだと考えているのでしょう。
法律上は個人のもの
夫婦それぞれの収入に関しては、さまざまな考え方がありますが、民法第762条の夫婦間における財産の帰属において次のように定められています。
特有財産:夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、夫婦の一方が単独で有する財産とする。
共有財産:夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
このことから、法律上では基本的に夫の収入は夫のもの、妻の収入は妻のものということになります。
婚姻費用の分担
法律上では、個々の収入は個々のものであると定められていますが、自分のものだからといって好き勝手に使っていいというわけではありません。
民法760条の婚姻費用の分担では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定められており、夫婦が生活を維持するために必要な費用はそれぞれで負担しなければなりません。
婚姻費用には、次のようなものが含まれます。
・食費
・衣服費
・住居費
・教育費
・娯楽費
・交際費
・医療費
個々で得た収入は個々のものですが、婚姻関係にある限り、夫婦2人の収入から生活費を捻出しなければならないのです。
お金の管理がうまくいっていない夫婦の特徴
それぞれの収入の使い方や管理について、トラブルが絶えない夫婦には、いくつかの共通点があります。
まずは、現在の家計状況を共有していないことです。共働きで忙しい、お金に関する話し合いに抵抗を感じるなどの理由で、夫婦での話し合いの必要性を認識しているものの、先延ばしになっているケースが多くみられます。
次に、収入が多い反面、支出も多いことです。特に共働きの場合では、時間がないことから外食が多くなりがちです。また、夫婦それぞれでちょっとした無駄遣いも多くなり、ひと月単位でみた場合、数万円もの支出となっているケースもあります。
そして、夫婦それぞれに収入がある場合には、貯蓄に関してもルーズになりがちです。お互いのお金の管理に関して認識しておらず、貯蓄はパートナーがしているだろうと思い込んでいるケースがあります。
お金に対する考え方をお互いに知る
個々の収入は個々のものですが、将来のための貯蓄や家計の管理は夫婦の連帯責任であることを認識しなければなりません。
相手の了承を得ずに生活に影響があるような大きな買い物をする、貯蓄を相手任せにしてしまうなど、どちらか一方に負担がかかるような考え方は、後々のトラブルにつながる恐れがあるため注意が必要です。
ただし、夫婦それぞれで生活費の分担や金銭管理に対する考え方が異なり、話し合いがうまくいかないことも考えられます。まずは、お互いが収入に対してどのような意識を持っているかを知り、お互いの考えを尊重しつつ話し合いを進めていきましょう。
出典
e-GOV 民法 第七百六十二条 夫婦間における財産の帰属
公益財団法人ハイライフ研究所 現代家族のライフスタイルとストレス
e-GOV 民法 第七百六十条 婚姻費用の分担
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー