イベント会場で物を買うとレシートがもらえないことが多いのはなぜでしょうか？

レシートは、買い物をしたときに必ず発行されるものです。レシートは不要と考えている人もいるかもしれませんが、実は商品を購入した証拠になる大切なものです。しかし、お店やイベント会場によってはレシートを発行しない場合もあります。
 
そこで本記事では、レシートを発行しない場合の考えられる理由や、レシートをもらわないとどうなるのかについて解説します。

レシートを発行しない理由

レシートを発行しない理由として、いくつかのケースが考えられます。本項では、なぜお店がレシートを発行しないのか、考えられる理由について解説します。
 

ゴミが増える

レシートが不要な人は、すぐに捨ててしまうでしょう。捨てられたレシートが増えると、どんどんゴミが増えてお店側の負担が大きくなってしまうのです。ゴミが増えるのを避けるために、最初からレシートを渡さないというケースが考えられます。
 
最近では、お釣りをもらう際に「レシートは必要ですか？」と聞かれることが多くなりました。不要だと伝えると、店のほうでレシートを処分してくれます。本当にレシートが必要な場合はもらうようにし、いらない場合ははっきり伝えましょう。そうすることで、ポイ捨てや捨てる煩わしさがなくなります。
 

キャッシュレス決済が増えた

支払いをキャッシュレス決済で行うと、スマホ上に履歴が残ります。スマホで購入履歴を確認できるため、レシートを渡さないという場合もあります。
 
キャッシュレス決済の場合、レシートとスマホの履歴が重複するため、レシートは不要になることが多いでしょう。そのため、お店側はレシートを渡さなくていいという判断をしているかもしれません。
 

レシートがないとどうなる？

レシートは、ただの紙きれではありません。レシートには商品購入における大切な情報が細かく記載されているため、必要となるケースがあるのです。例えば、購入した商品を返品・交換する際にはレシートが必要となります。
 
レシートが必要な理由は、そのお店で商品を購入したという証拠になるからです。レシートがないと証拠が不十分なことから、返品や交換を受け付けてもらえない可能性が高いでしょう。
 
以上の通り、普段何気なくもらっているレシートは大切な証拠になります。もらってもすぐに捨ててしまっている人は、一定期間保管しておくようにしましょう。お店側がレシートをくれなかった場合、必要であれば発行してもらうようにお願いしましょう。
 

海外でのレシート事情

日本では当たり前にもらうレシートですが、実はお店側は必ずレシートを発行しなければならないという決まりはありません。
 
民法第486条では、「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」と記載されています。商品の購入者がレシートの発行を求める場合は発行が義務づけられていますが、それ以外は発行しなくても問題はないのです。
 
日本ではこのような法律が定められていますが、海外ではどうなのでしょうか。以下で、見ていきましょう。
 

アメリカ

アメリカでは、「消費者からの要求がないかぎり、紙レシートの印刷を禁止する」という法案が提出されていました。しかし、廃案となったため、現在も紙レシートの発行は行われています。今もなお紙レシートの廃止について取り組んでいるため、紙レシートを禁止する法案が再び提出されて可決されれば発行されなくなるでしょう。
 

フランス

フランスでは、フランス国民のほとんどがレシートの廃止に賛成したことから、2023年8月より紙レシートの発行が禁止されています。しかし、消費者がレシート発行を求める場合は渡さなければなりません。禁止されているのは、一般的なレシートのほか、クレジットカードのレシートや割引券です。
 
フランスがレシート発行を禁止した背景には、廃棄物と有害化学物質の削減があります。
 

商品購入時に必要な場合はレシート発行を求めよう

日本では、商品を返品や交換する際にレシートが必要となります。少額の買い物であっても、レシートは購入の証拠となります。環境保護のためにレシートを受け取らない選択もありますが、必要な場合は店に発行を依頼してください。
 

出典

法務省 電子的な受取証書（新設された民法第486条第2項関係）についてのQ&A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー