夫の月収は手取り30万円ですが「毎月25万円」の固定費がかかります…ほかの家庭も同じでしょうか？

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給与が入ってきても「毎月かかる一定額の固定費を支払うと手元に残るお金が少ない……」という人もいるでしょう。残ったお金から食費やレジャー費・医療費などを支払うことになるため、固定費の金額が大きいと足りるのか不安になってしまうこともあるかもしれません。

平均的な月々の固定費がいくらぐらいなのかを確認し、自分の家庭と比較してみるといいでしょう。そして、固定費の節約が必要かどうかを考えてみることがおすすめです。

本記事では、固定費の平均や節約方法とともに、家計に不安を感じている人の割合についてもご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 家計に不安を感じている人の割合
2 固定費の平均はどれくらいなのか？
3 固定費を節約する方法
4 固定費「月25万」は平均より多めなので対策を考えた方がいい

家計に不安を感じている人の割合

近年は円安や物価の上昇により、家計に不安を感じている人が増えていると考えられます。株式会社400Fが実施した「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケート調査の結果によると「家計に不安を感じている」と答えた人が87％以上を占めているのです。

世帯年収別の回答結果を見てみると、世帯年収が1000万円以上1200万円未満の層でも「家計への不安を非常に感じる」という人が26％、「少し感じる」という人が48％もいるということなので、年収が高くても不安に感じている人は一定数いることが分かりました。

また、家計に不安を感じている人のうち、行動に変化があった人の割合が61％以上で、具体的な行動としては「節約を始めた」「家計を見直した」などが挙げられています。

固定費の平均はどれくらいなのか？

固定費とは、毎月一定額必要な費用のことです。例えば、家賃や住宅ローンなどの住宅費、水道光熱費、インターネットや携帯電話代などの通信費、保険料などが該当します。また、習い事をしている場合はその費用も固定費として扱うことになるでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯の消費支出のうち、固定費に該当するものの平均額は表1の通りです。

表1

固定費	月平均額
住居	1万8013円
光熱・水道	2万3855円
通信	1万2198円
授業料等	7857円
自動車等関係費	2万5316円

※総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

たとえばこれに、住宅ローンの返済費用が加わると、固定費はさらに高額になります。国土交通省住宅局の「令和4年度　住宅市場動向調査」によると、住宅ローン年間返済額は全国平均で174万円、1ヶ月に換算すると14万5000円です。この金額と表1の合計を合わせた23万2239円が固定費の平均額となります。

今回の事例では固定費が「月25万円」ということなので、平均より2万円近く高いことになるでしょう。手取り30万円だと残りの生活費として使えるお金が5万円しかないことになるため、貯金を切り崩さなければ厳しいかもしれません。

固定費を節約する方法

固定費の見直しによる節約効果は大きいと考えられます。

例えば住居費は、住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えを検討したり、賃貸の場合は家賃の安い物件へ住み替えたりする方法で節約できる可能性があります。水道光熱費に関しても、電力・ガス会社を見直したり、省エネ家電に買い替えたりする方法を検討してみるといいでしょう。

そのほかにも、格安スマホへの乗り換えで通信費を節約する方法や、保険料の見直しにより不要な保険料を支払っていないか確認することも実践してみることをおすすめします。

固定費「月25万」は平均より多めなので対策を考えた方がいい

世帯年収に関係なく、家計に不安を感じている人は一定数いることが分かりました。特に、固定費は家計に大きく影響するため、月々いくらかかっているのかを確認したうえで、節約できる方法はないのか考えてみる必要があります。

総務省統計局や国土交通省の資料を参考にすると固定費の平均は「月23万円程度」なので、今回の事例にある「月25万円」だと平均よりも多めにかかっている可能性が高いでしょう。固定費を節約するための対策を考えてみることをおすすめします。