更新日: 2024.10.10 貯金

20代で月収「15万円」のフリーター。月の支出も同じなので生活できています。老後も働けばいいし、貯金をしなくてもいいでしょうか？

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現時点での収入が生活費をまかなえており、貯金せずとも過ごしていけると「このまま老後も過ごせるのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、貯金を一切せずにいると、将来的に困る可能性があります。

生涯働く予定でも、万が一に備えることが大切です。今回は、貯金の必要性や老後に必要な生活費などについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 働いていれば貯金は必要ない？
2 老後の生活費はいくら必要？
3 月収が少なくても貯金をする方法
4 貯金もせず月収15万円だと将来生活費が不足する可能性が高い

働いていれば貯金は必要ない？

将来のことを考えるなら、貯金はしたほうがよいでしょう。月15万円の収入だけでは、いずれ足りなくなる可能性があるためです。

総務省統計局が公表している「家計調査家計収支編」によると、単身世帯で34歳以下の平均消費支出は月に17万281円でした。消費支出には所得税や住民税といった税金や社会保険料は含まれていないため、実際の支出はさらに増えます。

現時点では月収15万円でやりくりできていても、近いうちに収入よりも支出が多くなる可能性があるでしょう。

年齢ごとの平均支出額

同調査によると、単身世帯における1ヶ月の平均消費支出額は以下のように変動しています。

・34歳以下：17万281円

・35～59歳：19万4438円

・60歳以上：15万2743円

結果からも分かるように、30代から50代にかけてまでの間が特に消費支出が高い傾向にあります。20代の時点で収支に問題がないからといって、貯金もせずに現状維持は避けたほうがよいでしょう。支出が増えることに加え、40歳からは介護保険料の支払いも必要になるため、今は生活できていても将来不足する可能性があります。

老後の生活費はいくら必要？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上で単身無職世帯の方の平均支出は消費支出が月に14万5430円、非消費支出が月に1万2243円の合計15万7673円でした。もし15万円の収入があったとしても、毎月7673円不足します。

さらに、同調査の平均実収入は12万6905円なので、平均額だと毎月3万768円不足することになります。不足分は基本的に貯金からまかなうため、毎月3万768円だと1年で36万9216円、10年で369万2160円が必要です。

また、老後は大きな病気やけがをすると働けなくなるだけでなく多額の出費も必要となるため、早いうちから万が一に備えた資金作りをしておきましょう。

月収が少なくても貯金をする方法

月収が少ない状態で貯金をするときは、まず生活費の見直しをしましょう。不要なサブスクリプション契約していたり外食が多かったりすると、毎月の出費が高くなります。無駄な費用がないか調べるためには、家計簿の利用がおすすめです。

家計簿をつけると同時に、貯蓄額と支出の内訳も決めましょう。消費者庁によると、消費支出は必ず発生する「必需的支出」と、必須ではないものの生活をより豊かにする「選択的支出」に分かれます。そのうち、内訳をまず決める必要があるのは必需的支出です。

最終的に消費支出と貯蓄に回したお金が、その月の収入から税金などの非消費支出を引いた金額と同じ額になるように仕分けしましょう。

なお、それでも貯金できないときは、アルバイトを掛け持ちするか給料をしっかり稼げる職業へ転職したほうがよいケースもあります。掛け持ちをする場合は、自分のキャパシティーを超えないように注意しましょう。

貯金もせず月収15万円だと将来生活費が不足する可能性が高い

総務省統計局の調査によると、34歳以下の単身世帯における平均消費支出は月17万281円です。20代のときは月収15万円、貯金なしで過ごせていたとしても、将来的に生活費が足りなくなる可能性があります。

さらに、老後の生活費は収入と支出を比較すると平均で毎月3万768円不足する計算です。足りない分は貯金からまかなう必要があるため、貯金をしていなければ老後の生活もかなり苦労するでしょう。

月収が少なく、貯金がしにくい場合はまず家計簿をつけるなどして無駄な出費を把握します。事前に支出を仕分けするなど無駄をなくすことで、少しずつでも貯金が可能でしょう。また、働くことに余裕があるならアルバイトを掛け持ちしたり転職をしたりして、収入自体を増やす方法もあります。