夫の両親が北海道に「移住」、涼しそうで食べ物も新鮮なのでうらやましいです。私たちもと考えていますが東京と比べると生活費はどのくらいなのでしょうか？
配信日: 2024.09.05 更新日: 2024.10.10
ただし、移住するとはいっても、生活費が今よりも高くなるのか、違いはどのくらいなのかは確認しておきたいところです。移住したものの、生活が成り立たなくなるのは避けたいでしょう。
本記事では、移住先としても人気の北海道と東京都の生活費の違いを解説します。その他にも記事内では、北海道へ移住する際に発生する可能性が高い費用をまとめているので参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
北海道と東京都の月額消費支出の違い
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2023年」にて、北海道と東京都がある関東地方の月額消費支出（二人以上の世帯）を以下のように伝えています。
●北海道地方：27万9420円
●関東地方：31万1094円
北海道よりも関東地方の月額消費支出が3万1674円高いです。さらに月額消費支出を都市別で見てみると、札幌市が29万6888円、東京都区部が34万1320円となり、違いは4万4432円でした。
賃貸物件に住む場合は家賃の金額差が大きい
東京都から北海道へ移住する際に、賃貸物件で暮らすことを検討している人は、家賃の差額も確認しておきましょう。北海道と東京都の平均家賃は図表1のとおりです。
【図表1】
| 北海道 | 東京都 | |
|---|---|---|
| 総平均 | 4万9796円 | 7万8596円 |
| 1部屋 | 4万4474円 | 7万5279円 |
| 2部屋 | 5万3677円 | 8万8452円 |
| 3部屋 | 6万5601円 | 9万9625円 |
※全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向（2024年7月調査）」より筆者作成
総平均を比べると、東京都の家賃が2万9160円高いことが分かります。また部屋数によっては3～3万5000円程度の違いがあり、生活費と同様に金額差があることを想定したうえで物件選びを行わなければなりません。
北海道に移住する際に発生する可能性が高い費用
北海道よりも東京都のほうが月額消費支出や平均家賃は高額ですが、北海道へ移住するからこそかかる費用があります。北海道に移住する際に発生する可能性が高い費用は、以下のとおりです。
●自動車の購入資金と維持にかかる費用
●電気などの光熱費
費用別に内容を解説します。生活費や家賃に加えて、これらの費用が必要になることを想定しておくとよいでしょう。
自動車の購入資金と維持にかかる費用
北海道へ移住した際に、駅から遠い、バスの運行本数が少ないといった場所に住む場合、自動車の購入資金が必要です。車種によりますが、数十万円～数百万円の費用がかかるケースも有り得ます。
また、自動車の購入資金だけでなく、ガソリン代や駐車場代、点検費用、自動車税などの維持コストがかかります。ガソリンの単価を比べると、都会よりも地方のほうが割高な傾向な点にも注意しなければなりません。
月額消費支出は東京都よりも北海道のほうが低いとはいえ、自動車を購入する場合は家計へ影響を与える可能性が高いことを想定しておいてください。
電気などの光熱費
自治体によって異なりますが、東京などの都会と比べて地方のほうが水道光熱費は、高い傾向です。特に冬は暖房の使用頻度が高くなる分だけ、光熱費が高額になると想定しておきましょう。また、住環境によっては暖房器具の買い足しが必要になる場合があります。
自治体によっては東京からの移住・就業で支援金を受け取れる
北海道の自治体によっては、東京圏からの移住・就業で支援金の受け取りが可能です。住民票を移す直前の10年間のうち、東京圏に在住（地域の制限あり）していた期間が通算5年以上あるかどうかなどの条件はあるものの、世帯での移住なら100万円程度の支援金を受け取れる場合があります。
希望する移住地があるなら月額消費支出や支援金制度について調べておこう
北海道と東京都の月額消費支出を比べると、北海道のほうが低いです。しかし、北海道に移住するにあたって、新たに自動車の購入をしたり、冬の暖房費が高額になったりすることを想定したら、大幅な費用負担減にならないかもしれません。
とはいえ、暮らしやすさなども含めて北海道へ移住する魅力は多数あります。自治体によっては移住金の支給を行っているので、興味がある人は公式サイトを確認するなどして理解を深めてみてください。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2023年
全国賃貸管理ビジネス協会 全国家賃動向
旭川市 移住支援金
苫小牧市 東京圏から移住・就業される方に移住支援金を支給します（UIJターン新規就業支援事業）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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