1年後は12％以上も「物価が上がる」との予想も!? 物価高はいつになったら落ち着くの？
本記事では、専門機関の見通しや家計への影響を分かりやすく解説します。
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1年後に物価が12％以上上がる!? 最新の予測とその背景
日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」によれば、2025年3月時点で86.7％の家庭が「1年後に物価が上がる」と予想し、平均で12.2％の上昇を見込んでいます。
この予測は、過去の調査と比較しても高水準であり、消費者の間で物価上昇への懸念が強まっていることを示しています。特に食品やガソリンなど、生活必需品の価格上昇が家計に直接的な影響を与えている状況です。
また、総務省は2025年3月の東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）が前年比2.4％上昇したことを発表しており、米類の価格は前年同月比で89.6％の上昇を記録したということです。これらの要因が、消費者の物価上昇予測に影響を与えていると考えられます。
物価高が家計に与える影響とは？
物価の上昇は、家計の支出増加を招き、貯蓄の実質的な価値を減少させることが想定されます。
また、物価上昇は家計の投資行動にも影響を与えていることでしょう。
三井住友信託銀行株式会社が公表した資料「インフレ実感で弾みがつく家計の資産運用」によると、消費者の「体感」物価上昇率は実際の統計を上回っており、家計は価格に敏感な行動をとるようになっています。
これにより、消費を抑制するとともに、保有資産の目減り懸念から金融行動も変化し、資産を「貯める」だけでなく、運用して「増やす」ことにも目を向け始めているようです。
物価高はいつまで続く？ 専門機関の見通しと今後の動向
日本銀行が公表した資料「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価（生鮮食品を除く）は、2025～2026年度にかけておおむね2％前後で推移すると見込まれています。この見通しは、輸入物価の上昇による価格転嫁の影響が次第に和らぐ一方で、賃金と物価の好循環が今後も強まることを前提としています。
また、日本銀行の植田和男総裁は、基調的なインフレが2％目標に向けて進展すれば、利上げを継続する意向です。ただし、米国の関税政策など海外経済の不確実性も考慮し、慎重な判断が求められています。
まとめ
物価高に備えるには、まず生活費の無駄を減らし、必要な支出に絞るなど、家計の見直しが必要です。さらに、キャッシュレス決済やポイント制度を活用すれば、実質的な支出を抑えられるでしょう。
加えて、NISAやiDeCoなどの制度を利用し、インフレに強い資産への投資を検討するのも一つの方法です。将来に向けて、今からできる備えを進めていきましょう。
出典
日本銀行
「生活意識に関するアンケート調査」（第101回＜2025年3月調査＞）の結果
経済・物価情勢の展望（2024年10月）
三井住友信託銀行株式会社 インフレ実感で弾みがつく家計の資産運用
総務省 2020年基準 消費者物価指数
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
