40代で「年収3000万円」の知人は、家を買わずに高級賃貸住宅に住み続けています。あえて賃貸住宅に住み続けるメリットはあるのでしょうか？
今回は、賃貸住宅に住み続けるメリットと注意点、持ち家と賃貸住宅の割合についてご紹介します。
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賃貸住宅に住み続けるメリット
賃貸住宅に住み続ける利点として、引っ越しが容易なことが挙げられます。特に、仕事の都合で転勤をする機会が多い人の場合、持ち家よりも賃貸住宅にした方が手続き上の負担が少なくなるでしょう。収入に余裕がある人なら、自分の興味がある場所へ気が向いたタイミングで引っ越せるメリットもあります。
また、持ち家よりライフステージの変化に対応しやすい点も魅力です。例えば、持ち家であれば子どもが増えた、両親と住むようになったなどの理由で部屋を増やすのに、工事が必要になるでしょう。
しかし、賃貸住宅であれば、必要な部屋や設備が整った賃貸住宅に引っ越せば問題ありません。場合によっては、工事をするよりも費用が安くなるでしょう。
さらに、持ち家は固定資産税がかかりますが、賃貸住宅ならかかりません。固定資産税はその住宅の家主が支払うためです。また、毎月の住宅に関する出費がおおよそ一定のため、生活費の計画も立てやすいでしょう。もし住宅が劣化し始めても、劣化部分の修繕作業などは原則として家主が対応します。
賃貸住宅に住み続ける場合の注意点
賃貸住宅に住み続ける上で理解しておきたいポイントは、賃貸である限り継続的に費用が発生する点です。持ち家であれば、住宅ローンを払い終えれば住宅に係る費用は固定資産税や修繕費など必要最低限になります。
しかし、賃貸住宅は借りている限り家賃が必要です。高齢になる、諸事情で早く退職したなどで収入が減少した際に、家賃の支払いが厳しく感じる可能性があります。
また、賃貸住宅内部の間取りや内装の変更は勝手にできません。もし住み始めてから「やはりキッチンはこっち側に欲しい」などと思っても、家主から許可が出ない限りは変更できない点も理解しておきましょう。
引っ越しを頻繁にする場合、退去時には原状回復も必要です。退去時に自分の過失で傷が付いたり変色したりした場合、修繕費用が請求されることもあり、余分に費用がかかるでしょう。
もしできるだけDIYで好きに内装を変えたい、老後まで費用を気にせず過ごしたいという場合は、持ち家の方が有利かもしれません。
持ち家と賃貸住宅ではどちらの方が多い？
総務省統計局の「住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村」によると、令和5年時点での全国の住宅数は5566万5000戸でした。そのうち、持ち家は3387万5500戸、借家（賃貸住宅）は1946万1700戸と、持ち家の人の方が多い結果です。
割合で比較すると、持ち家の人は全体の約61％、賃貸住宅の人は約35％になります。結果から比較すると、賃貸住宅よりも持ち家に住んでいる人の方が多いといえるでしょう。
しかし、もし賃貸住宅にするかを悩むときは、住んでいる人の割合だけでなく、賃貸住宅で生活するメリットや注意点も理解して決めることが大切です。
賃貸住宅には、引っ越ししやすく税金負担が軽いなどのメリットがある
賃貸住宅は、引っ越しのしやすさと税金負担の軽さがメリットです。総務省統計局の調査では、持ち家に住んでいる人の方が1.7倍ほど多い結果ですが、こうしたメリットから賃貸住宅を選ぶ人もいるでしょう。
一方で、賃貸住宅だと退去時には原状回復の義務があるほか、老後でも家賃はずっと支払わなければなりません。
賃貸住宅と持ち家のどちらにするか悩んだときは、周りの人がどうしているかだけでなく、メリットや注意点を理解した上で判断することが大切です。自分の収入や老後の計画なども考えた上で、どうするかを決めるとよいでしょう。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 住宅・土地統計調査 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 全国・都道府県・市区町村 表番号3－1－1 住宅の所有の関係(9区分)別住宅数－全国、都道府県、21大都市
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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