今年妻の年収が150万円近いです。扶養から外れるタイミングはいつですか？扶養から外れた場合、自分の手取り額はどう変わりますか？
本記事では、扶養から外れるタイミングと手取りへの影響、そして注意すべき点をわかりやすく解説します。
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目次
扶養には「税金の扶養」と「社会保険の扶養」がある
まず押さえておきたいのは、扶養には2種類あるという点です。
・税金上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
・社会保険上の扶養（健康保険・年金）
この2つは基準が異なり、外れるタイミングも変わるため、それぞれを分けて理解する必要があります。
税金の扶養は年収160万円なら「扶養に入れない」？
結論として、妻の年収160万円の場合、税制上は配偶者特別控除の対象になります。
・配偶者控除が受けられるのは、年収123万円以下
・58万〜133万円までは配偶者特別控除の対象
妻の年収160万円は、ちょうどこの「配偶者特別控除」の範囲内です。ただし、控除額は段階的に減る仕組みになっており、年収160万円の場合、控除額はおよそ 11万円前後 となります（夫の年収によっても変動）。
つまり、160万円なら税制上の扶養から完全に外れるわけではなく、控除はあるが金額が少なくなるという状態になります。
社会保険の扶養は160万円ならほぼ確実に外れる
社会保険の扶養は税金とは異なり、基準が明確です。
・年収 130万円未満（パートでの勤務時間も影響）
・将来的にも年収130万円を超える見込みがあるか
妻の年収160万円は、明らかにこの基準を超えています。そのため、健康保険・年金の扶養からは確実に外れることになります。
扶養を外れた場合、妻は以下を自分で支払う必要があります。
・国民年金（約2万円／月）
・国民健康保険（自治体で異なるが年10万〜20万円程度が多い）
職場で社会保険に加入する場合は、給与から保険料が天引きされます。
扶養から外れたとき、自分（夫）の手取りはどう変わる？
税金と社会保険それぞれの観点から見ていきます。
1． 税金
→控除が減るため年2〜5万円ほど手取り減の可能性がある。
妻が年収160万円の場合、前述のとおり配偶者特別控除の対象ですが、控除額は ほぼ最低額 になります。
その結果、夫の年収に応じて、年間2〜5万円ほど手取りが減るケースが一般的です。
2． 社会保険
→夫の保険料は変わらない
社会保険は、扶養人数で保険料が変わる仕組みではありません。そのため、妻が扶養から外れても、夫の健康保険料や厚生年金保険料は変動しません。
扶養から外れると損なのか？
一見「妻が扶養から外れると損では？」と思いがちですが、必ずしもそうではありません。
・税制上の控除が縮小 → 夫は数万円手取り減
・妻は社会保険加入 → 年間約20〜30万円の負担
・しかし、妻の収入は増えている
たとえば、妻の年収が130万円から160万円に増えた場合、増加分は 20万円。その一部が社会保険料に消えるとしても、トータルでは家計のプラスになるケースが多いです。
年収160万円なら「社会保険の扶養は外れるが、税制上は控除が残る」
・税制上の扶養（配偶者特別控除）は適用される
・社会保険の扶養は確実に外れる
・夫の手取りへの影響は「年間2〜5万円減」が目安
・妻の収入増と保険加入を含めても、ほとんどの場合は家計にメリットが大きい
妻の収入が増えるほど、長期的には年金額が増えるというメリットもあります。扶養にとらわれすぎず、家計全体がプラスになる働き方を選ぶことが大切です。
出典
厚生労働省 『年収の壁について』あなたにベストな働き方とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
