共働き夫婦で電気代が月1万8000円！ 夫はどの家庭もこんなものと言いますが、私は高すぎる気がします。どこまでが普通の光熱費と考えてよいのでしょうか？
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目次
まずは公的統計でざっくり位置取りをする
総務省統計局の家計調査（2024年平均）では、二人以上の世帯の光熱・水道は1世帯あたり1ヶ月平均で2万3111円です。これは電気代だけでなく、ガス代と上下水道料も含む合計です。
この数字と比べると、電気代だけで1万8000円は、光熱費全体の平均にかなり近い水準です。もし別にガス代や水道代が普通にかかっているなら、合計は平均より上になりやすいでしょう。逆にオール電化でガス代がほぼゼロなら、電気代に寄るので1万8000円でも不思議ではありません。
ここでのコツは、電気代単体で判断しないことです。電気、ガス、水道を合計して、月2万前後か、そこから大きく外れているかをまず見てみると整理しやすくなります。
電気代は使い方だけでなく料金の仕組みでも上下する
電気代は基本料金と電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金が加わって決まります。さらに電力量料金は、燃料費の変動に応じた燃料費調整額が毎月足し引きされます。つまり、同じ電気の使い方でも請求額が月によって動きます。
加えて、国の支援策が入る月は請求が下がります。たとえば経済産業省は、2026年1月から3月使用分に電気・ガス料金支援を行い、電気（低圧）では使用量あたりの値引き単価が1月と2月は4.5円、3月は1.5円と示しています。
このように、同じ家庭でも支援の有無で見た目の金額が変わるので、直近1ヶ月だけで高いと決めつけるのは早計です。
普通かどうかは金額より使用量と単価で判断する
電気代が普通かを最短で判断するなら、検針票や明細で次の2点を見るのが効果的です。
1つ目は使用量（kWh）です。金額が高くても、単価が高い月なら使用量は多くない場合があります。逆に、単価が落ち着いているのに金額が高いなら、使い過ぎの可能性が上がります。
2つ目は1kWhあたりの実質単価です。基本料金、燃料費調整、再エネ賦課金まで含めて、電気代合計を使用量で割ると、その月の実質単価が見えます。単価が高い月は、節電しても金額が下がりにくいので、まず原因が単価側か使用量側かを切り分けましょう。
電気代の内訳は公的にも整理されているので、明細の見方に迷ったら内訳の項目名を照らし合わせると判断が早くなります。
また、普通の範囲を家庭内で決めるときは、年間で見るのが現実的です。夏と冬はエアコンや暖房、給湯で上がりやすいので、春秋と同列に比べない方がよいです。年間の平均電気代、または過去12ヶ月の平均使用量を出すと、たまたま高い月に振り回されにくくなります。
まとめ：合計光熱費で平均と比べ、次に使用量で原因を切り分ける
電気代が月1万8000円は、体感として高く感じやすい金額です。ただし、公的統計の光熱・水道の平均は月2万3111円で、電気代だけでなくガスと水道も含みます。そのため、オール電化なら電気代が高めでも普通寄りになり得ますし、ガスと水道も別に払っているなら合計では高めになりやすいです。
まずは電気・ガス・水道の合計で平均と比べ、次に検針票で使用量（kWh）と実質単価を確認し、金額の原因が使い過ぎなのか単価変動なのかを切り分けましょう。料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金などで構成され、政策支援で値引きが入る月もあります。
この順で見れば、夫婦のすれ違いも減り、どこを直せば下がるかが具体的に見えてきます。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要
経済産業省 2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました
資源エネルギー庁 月々の電気料金の内訳
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
