電力会社からプラン変更で年間12,000円お得と電話が！ 夫はどうせ大して変わらないと言いますが、少し気になります。プラン変更でそんなに変わるのでしょうか？
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目次
年間1万2000円の差はあり得るが、差の中身を分解すると見える
年間1万2000円は、月あたり1000円の差です。電気代は毎月の使用量と単価で決まるので、たとえば月300kWh使う家庭なら、単価が1kWhあたり約3.3円下がれば、300×3.3≒990円で月1000円に近づきます。つまり、使用量が多い家庭ほど、単価差が小さくても年1万円超の差が出やすいです。
一方、使用量が少ない家庭では、単価が少し下がっても効果は小さくなります。逆に基本料金が上がるプランだと、使わない月に損をすることもあります。まずは電話の言葉だけで判断せず、今の使用量と、どこが下がるのかを確認するのが先です。
電話の提案で特に確認したい3点 違約金、料金の算出方法、市場連動型か
プラン変更で損得が変わる代表的なポイントは3つです。
1つ目は違約金などの解約条件です。安く見えても、途中解約で負担が出るとトータルで損をすることがあります。契約内容はよく確認するよう注意喚起されています。
2つ目は料金の算出方法です。電力・ガス取引監視等委員会の消費者向けQ&Aでも、料金メニューには基本料金と従量料金で計算されるもの、固定料金型、市場連動型、セットで値引きやポイントがあるものなど、いろいろあると整理されています。自分の生活スタイルに合うかどうかが大切です。
3つ目は市場連動型かどうかです。市場連動型は市場価格に応じて単価が動き、相場が高騰すると電気料金も高くなる場合があると、官公庁連名の注意喚起資料で明記されています。安くなるという説明だけで決めないのが鉄則です。
電話勧誘でやりがちな失敗 検針票の情報を渡してしまう
電話口で検針票を見てください、番号を教えてくださいと言われることがあります。検針票には、契約の切替えに必要になり得るお客様番号や供給地点特定番号などが載っているため、契約の意思がない相手には見せない方がよい、と官公庁連名の資料で注意されています。
また、契約時には説明義務や書面交付義務があることが、資源エネルギー庁の指針でも整理されています。口頭で安いと言われただけで進めず、必ず書面やメールで条件を受け取り、落ち着いて比較するのが安全です。
もし電話で申し込んでしまっても、電話勧誘販売に該当する場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができるとされています。慌てずに記録を残しましょう。
まとめ 変わるかどうかは数字で判断し、電話では即決しない
年間1万2000円お得は、使用量が多い家庭や単価差が出る条件なら十分あり得ます。ただし、違約金、料金の算出方法、市場連動型のリスク次第で、逆に高くなることもあります。
電話では検針票情報を安易に伝えず、条件を必ず書面で受け取り、現在の検針票の使用量で年換算の差を自分で計算してから判断しましょう。万一契約してしまった場合でも、電話勧誘販売なら8日以内のクーリング・オフが可能です。
数字で確かめれば、夫婦の会話も感覚論から抜け出し、納得して節約に取り組みやすくなります。
出典
経済産業省 資源エネルギー庁 月々の電気料金の内訳
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 消費者向けQ&A
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
