空き家のはずの実家の電気代が、使っていないのに毎月「1300円」かかっています。知らない人が住んでいないか心配なのですが、放置すると将来問題になりますか？
電気を止めるかどうか迷う前に、この記事では、知っておきたい空き家放置のリスクと将来コストについて解説します。
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目次
空き家で電気代月1300円は普通？ 基本料金の仕組みと相場
空き家でも電力会社と契約を続けている限り、電気を一切使っていなくても「基本料金」が毎月発生します。基本料金は、電気を使う・使わないにかかわらず、契約アンペア数に応じて支払う固定費であり、従量料金とは別に請求されます。
具体的な基本料金は、10A～40Aで月数百円～1000円台程度が一般的な水準です。「毎月1300円」という金額は、40A程度の契約をしている場合には不自然に高い数字ではないでしょう。
したがって、この金額だけで「誰かが勝手に住んでいる」と判断することはできません。ただし、契約アンペアが必要以上に大きいと基本料金も高くなるため、誰も住んでいない場合はアンペア数の見直しや解約を検討するとよいでしょう。
誰も住んでいないのに電気代がかかる主な原因と、不正使用のチェックポイント
空き家の電気代の大部分を占めるのは基本料金ですが、ブレーカーを落としていない場合は、家電製品の待機電力などによる微量な電力消費も発生します。さらに、古い配線やコンセントからの漏電があれば、目に見えないところで電気が流れ続け、電気代が上振れする可能性もあります。
不正使用の有無を疑う場合は、次のポイントを確認すると安心です。
・検針票やWeb明細で、前月・前年同月と比べて急に使用量が増えていないか。
・ブレーカーをすべて落とした状態で、電力メーターが回り続けていないか。
・空き家を外から見て、夜間に明かりがついていないか、窓の開閉など不自然な形跡がないか。
もし明らかに使用量が多い・メーターが回り続けているなど不審な点があれば、早めに電力会社や専門業者へ相談し、不法侵入のおそれがあれば警察への相談も検討しましょう。
電気を止めるか迷ったときの判断軸と空き家放置リスク
「もったいないから電気を解約したい」と考える一方で、清掃やリフォーム、売却・賃貸時に電気が必要になるかもしれません。また、電力会社によっては解約時に違約金が発生することもあるため、事前に契約内容の確認が重要です。
一方で、空き家そのものを長期間放置すると、倒壊や不法侵入などのリスクに加え、「管理不全空家」や「特定空家」に指定される可能性があります。
政府広報オンラインによれば、いずれも市区町村からの勧告で固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなり、課税標準額が最大6倍になるほか、「特定空家」と認定され勧告・命令を受けたにもかかわらず命令に従わない場合、50万円以下の過料といった金銭的リスクや行政による強制撤去等の対応が行われるケースもあります。
つまり、「電気代1300円を節約するかどうか」という視点以外にも、
・将来、売却・賃貸・解体などで電気を使う予定があるか
・管理のために定期的に通うか、遠方から見守りサービスなどを使うか
・空き家全体の維持コスト・税負担・将来の出口戦略
までを含めてトータルで判断することが、結果としてお金の面でも損をしない選択につながるでしょう。
空き家の電気代と管理コストを抑えつつ、将来のトラブルを防ぐためのまとめ
空き家の実家で「毎月1300円の電気代が発生している」という状況は、多くの場合、誰かが勝手に住んでいるというよりは、契約アンペア数に応じた基本料金＋わずかな待機電力の結果であることがほとんどと考えられます。
とはいえ、固定費として年間1万円以上を支払い続けることになるため、アンペア数の引き下げや、将来の利用予定がなければ解約も含めて検討する価値があります。
他方、電気代の節約だけに目を奪われて空き家の管理を後回しにすると、特定空家等の指定や固定資産税の増額、過料や強制撤去といった、より大きな出費やトラブルを招きかねません。
今後の相続・売却・活用も見据えて、電気をどうするかだけでなく、建物全体をどう管理するか、いつまでにどのように手放すかという中長期の方針を家族で話し合っておくことが、結果的に家計にも優しい選択といえるでしょう。
出典
政府広報オンライン 空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
