家で貯めていた現金300万円を銀行に預けたところ「贈与税の対象になる」と言われました。自分で貯めたお金であることを、どう証明すればよいでしょうか？
実際、預け入れただけで直ちに贈与税がかかるとは限りませんが、資金の出どころを説明できないと誤解を招くことがあります。この記事では「自分で貯めたお金」をどう証明するか、準備すべき資料や注意点を分かりやすく解説します。
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銀行で「贈与税の対象」と言われる理由
銀行に現金300万円を預けたときに「贈与税になるかもしれません」と言われるのは、銀行が税務判断をしたというより、資金の出どころが不明な高額現金の入金は“確認が必要”になりやすいからです。特に近年は、マネーロンダリング対策の観点から、高額現金の入金時に資金原資などを尋ねられるケースがあります。
総務省では、犯罪収益移転防止法として顧客等の取引時確認を義務化しています。また、税務上も「誰かからもらったお金（贈与）」や「申告していない収入」などが混ざっていないかを疑われやすく、説明があいまいだと“贈与の可能性”として話が進んでしまうことがあります。
重要なのは、預け入れ行為そのものではなく、入金したお金が「自分の所得から貯めたもの」と説明できるかどうかです。
「自分で貯めたお金」を証明するための基本方針
結論から言うと、タンス預金を口座に入れたこと自体に贈与税が自動的に発生するわけではありません。贈与税は「財産をもらった人」にかかる税であり、贈与の事実がなければ課税対象になりません。贈与税には申告期限も定められており、仮に贈与なら翌年2月1日〜3月15日に申告が必要です。
ただし、税務署や銀行が気にするのは「その現金がどこから来たか」です。
そのため証明の基本方針は、(1)収入があった（稼いだ）、(2)生活費を使いすぎずに残した（貯めた）、(3)現金で保管していた（タンス預金にした）という流れを、年単位で説明できる形に整えることです。完璧な“1枚の証明書”を探すより、複数資料の組み合わせで矛盾なく示すのが現実的です。
証明力が高い書類と、作り方のコツ
「自分で貯めた」と説明するために有効なのは、収入と支出、資金移動が追える資料です。たとえば給与所得者なら源泉徴収票、確定申告をしている人なら申告書控えが基本資料になります。加えて、給与振込口座の通帳履歴（いつ給料が入り、どの程度引き出していたか）を出せると説得力が増します。
さらに、現金化して家に置いていた経緯を補強するには、ATM出金履歴、家計簿アプリの記録、クレジットカード明細、公共料金の引落履歴などを組み合わせるのが有効です。
「毎月○万円ずつ引き出し、使わずに残した」など、説明が数字でつながる形にすると強いです。もし退職金や保険の満期金が含まれるなら、その支払通知書も重要になります。要点は“収入＞支出＝差額が貯蓄になった”というストーリーを、書類で裏付けることです。
銀行に説明するときの注意点
銀行で聞かれたときは、焦って「昔から貯めていました」とだけ答えるより、落ち着いて根拠を添えるのが大切です。たとえば「給与から毎月引き出して現金で保管していた」「相続や贈与ではない」「事業収入ではなく、すでに申告済みの所得からの貯蓄」など、誤解されやすいポイントを先につぶすとスムーズです。
また、300万円を一度にドンと入れるより、事前に窓口へ相談し、必要書類を持参して預け入れ目的を明確にする方法もあります。高額入金は「お尋ね」につながる可能性があると言われることもありますが、適切に説明できれば過度に恐れる必要はありません。
ポイントは“隠している印象”を避けることです。金額や時期について話を盛らず、資料に沿って事実を伝えましょう。
証明は「積み上げ資料」で十分可能
現金300万円を銀行へ預け入れたこと自体で、直ちに贈与税がかかるとは限りません。大切なのは、そのお金が「誰かにもらった財産」ではなく「自分の所得から貯めたもの」と説明できるかです。
源泉徴収票や確定申告書、通帳履歴、出金記録、家計簿などを組み合わせ、収入と貯蓄の流れを矛盾なく示しましょう。不安が強い場合は、税理士へ相談して説明資料を整えるのも有効です。
出典
総務省 犯罪収益移転防止法等の概要について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
