これまで貯めてきた「1000万円」をすべて定期預金に預ける予定だという両親…10年間預けた場合、投資に回したときと比べてどれくらい変わりますか?

配信日: 2026.01.25
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これまで貯めてきた「1000万円」をすべて定期預金に預ける予定だという両親…10年間預けた場合、投資に回したときと比べてどれくらい変わりますか?
老後に向けて貯めてきた1000万円について、「元本が減るのは避けたいから、すべて定期預金に預ける予定」という判断をする人もいるかもしれません。一方で、物価上昇や長期的な資産形成を考えると、「投資に回した場合とどれくらい差が出るのか」が気になるところでしょう。
 
本記事では、1000万円を年利0.5%の定期預金に10年間預けた場合と、想定利回り年3%で10年運用した場合を比較し、将来の資産額の目安と、それぞれのメリット・デメリットを整理します。なお、利息はすべて税引き前の金額となります。
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定期預金(年利0.5%)に10年間預けた場合

まず、1000万円を年利0.5%の定期預金に預け、10年間複利で運用した場合を考えます。10年間で増える金額はおよそ51万円です。基本的に元本割れの心配はなく、途中で解約しなければ将来の金額もほぼ確定している点が、定期預金の大きな特徴といえます。
 
ただし、増加額は限定的で、物価が上昇した場合には実質的な購買力が目減りする可能性もあります。
 

想定利回り3%で10年間運用した場合

次に、同じ1000万円を想定利回り年3%で10年間運用した場合を考えます。こちらも複利で運用すると、10年後の増加額は約344万円となり、前述の定期預金の場合と比べると、将来の資産額には300万円近い差が生じます。長期間運用することで、利回りの差が結果に大きく影響することが分かります。
 

数字だけで見ると、どれくらい差がつくのか

10年間という同じ期間で比較すると、


・定期預金(年利0.5%):約1051万円
・投資(想定利回り3%):約1344万円

という結果になります。
 
この差は、「どちらが必ず得か」を示すものではありませんが、利回りの違いが将来の資産額に大きく影響することは事実です。一方で、投資の3%はあくまで想定であり、実際の運用成果を保証するものではない点には注意が必要です。
 

定期預金のメリット・デメリット

定期預金の最大のメリットは、元本割れのリスクがほとんどなく、預けた時点で将来の見通しが立てやすい点です。高齢期に入ってからの資金管理では、「減らない安心感」を重視する考え方は合理的といえます。
 
一方で、金利が低い場合、長期間預けても資産はあまり増えません。インフレが進むと、実質的な価値が下がる可能性がある点は、デメリットとして意識しておく必要があります。
 

投資に回す場合のメリット・デメリット

今回のシミュレーションのように、想定利回り3%程度で運用できれば、定期預金と比べて資産が増える可能性がある点は、投資の大きな特徴です。
 
特に10年程度の期間を想定できる場合には、利回りの差が積み重なり、結果として将来の資産額に一定の開きが生じることもあります。長期で保有する前提であれば、複利効果を期待できる点も見逃せません。
 
一方で、投資には市場環境による価格変動が伴います。運用の途中で評価額が下がる場面も想定され、元本が常に維持されるとは限りません。また、短期間で資金を使う予定がある場合や、価格の上下に心理的な不安を感じやすい場合には、負担に感じられることもあります。
 
このように、投資は「増える可能性がある一方で、変動を受け入れる必要がある」点が特徴です。資金の性質や使う時期を踏まえずに全額を運用に回すと、想定外のタイミングで取り崩しが必要になり、結果的に不利な条件で資産を動かすことにもなりかねません。
 

定期預金と投資は「どちらか一方」ではなく、組み合わせて考える

今回の比較から分かるのは、「定期預金は安全だが増えにくい」「投資は増える可能性はあるが価格変動リスクがある」という基本的な違いです。実務的には、1000万円のすべてをどちらか一方に振り切る必要はありません。
 
例えば、当面使う予定のない資金の一部だけを投資に回し、残りは定期預金で確保する、といった分け方も考えられます。こうしたバランスを取ることで、安心感と将来の伸びの両方を意識した資金管理がしやすくなるでしょう。
 

まとめ

1000万円を年利0.5%の定期預金に10年間預けた場合、将来の資産額は約1051万円となります。一方、想定利回り年3%で運用できた場合は、約1344万円となり、300万円近い差が生じる可能性があります。
 
ただし、定期預金は元本割れの心配がほとんどない一方、投資には価格変動リスクがあります。どちらが正解かは、年齢や生活費の見通し、リスクへの考え方によって異なります。数字を確認したうえで、資金の使い道や時期に応じた分け方を検討することが、現実的な判断につながるといえるでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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