転職先の“身元保証書”に「3000万円まで賠償」とありビックリ！「こんなの家族に頼めない…」こういう契約って“普通”なんですか？ 押さえておきたいポイントを解説
筆者の友人もその1人で、「仕事で失敗しただけで高額請求されるのでは？」と心配し、入社を迷うほどでした。
本記事では、身元保証書がどのように扱われているのか、契約内容の押さえておきたいポイント、そして仕事上のどんな行為が賠償責任につながり得るのかを解説します。
FP2級、日商簿記2級、宅建士、賃貸不動産経営管理士
入社時に身元保証書を求められるのは普通？
入社時に身元保証書の提出を求められることがありますが、「現在どの企業が身元保証書の提出を実施しているのか」について公的な調査はなく、一般的かどうかははっきりしません。
しかし、実務では“昔ながらの慣習として残っているだけ”というケースも多く、制度として機能しにくい点も指摘されています。
・法律で提出が義務化されておらず、必要性が高くない
・入社後の異動や職務変更のたびに保証人へ通知しなければ保証が無効になる
・通知を受けた保証人は契約を解除できるため、長期的な拘束には向かない
特に全国的な人事異動を行う企業では、異動のたびに保証人へ通知するのは現実的ではなく、結果として形骸化しやすい面があります。
一方、金融機関や上場企業などでは、ガバナンスの観点から現在も一定の運用が続いており、SNSの情報拡散やコンプライアンス違反によるリスク対策として“抑止力”の位置づけで活用されるケースもあります。
契約内容の押さえておきたいポイント
身元保証書は、法律上の提出義務がある書類ではなく、基本的には本人の任意で提出するものです。ただし、企業によっては入社条件として求められることもあるため、契約内容を理解しておくことが大切です。
特に、どの範囲まで責任が及ぶのかを把握しておくと、過度な不安を抱かずに済みます。身元保証書で押さえておきたい主なポイントは、次の3つです。
・保証期間は原則として5年（期限なしは3年）
・極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効になる
・保証範囲は「故意または重大な過失」による損害に限られる
仕事での失敗はどこまで賠償責任になる？
こうした書類を見慣れていない人にとっては、「後からこの書類を根拠に、言いがかりのような高額請求をされるのでは？」と不安になることもあるでしょう。筆者の友人がまさにその1人で、「連帯保証人」という言葉に強い抵抗があり、サイン自体が怖かったと話していました。
しかし、身元保証書が想定しているのは、以下のような“明らかに一般的な常識を逸脱した行為”です。
・売上金や会社財産の横領
・社内ルールを無視し続けた結果、重大事故を発生させた
・個人情報や機密情報を故意に漏えいした
これらは、単なるミスや判断の誤りとは異なり、「故意または重大な過失」が問われるケースです。また、最終的な賠償額は裁判所が判断するため、会社が独断で高額請求できるわけではありません。
まとめ
身元保証書は、横領・情報漏えい・SNSでの不適切投稿など、故意や重大な過失による損害に備えるための書類です。通常の業務ミスが賠償対象になるわけではありません。
金融機関や不動産業など、金銭や個人情報を扱う業界では提出を求められることがありますが、制度としては広く浸透しているわけではなく、実務面では形骸化している企業も多いのが実情です。
仕組みを理解しておくと不安を減らせますし、気になる点があれば会社へ確認しておくと安心でしょう。
出典
厚生労働省 福岡労働局 働く上で知っておきたいこと～知って役立つ労働法の基礎知識～
法務省 2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります
執筆者 : 村吉美佳
FP2級、日商簿記2級、宅建士、賃貸不動産経営管理士
