電気代が先月より「3000円」高くてびっくり…。補助金が終わった？ 明細のどこを見れば理由が分かる？
2026年1月～3月使用分の電気・ガス料金については、政府が物価高に対応する支援策を実施していますが、支援が適用されている時期と、請求額が高くなる時期が一致しないこともあるため、「補助金が終わったのか」と感じられる場合もあります。
本記事では、電気料金の仕組みと明細の見方を交えて、値上がりの理由を整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
電気料金の基本的な構成
電気料金は複数の構成項目から成り立っています。契約によって毎月一定額かかる基本料金に加え、実際に使用した電力量に応じて電力量料金が加算されます。そこに燃料費の変動を反映する燃料費等調整額や、再生可能エネルギー発電の普及を支えるための再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せされ、最終的な請求額に消費税が加わります。
電気代が先月より高く見える場合は、使用量が増えたのか、燃料費等調整額が変わったのか、あるいは再エネ賦課金が上昇したのかを項目ごとに見ることが重要です。
冬季（1月～3月）に実施される支援策の内容
電気・ガス料金については、物価高対策の一環として政府が支援策を実施しています。経済産業省資源エネルギー庁によれば、物価高により生活負担が増している世帯や企業を支えるため、2026年1月～3月使用分の電気・ガス料金について補助を行う制度が設けられています。
この支援は、特に電力使用量がピークになる1月・2月使用分を重点的に支えるもので、電気料金の低圧（一般家庭向け）では2026年1月・2月使用分について1kWhあたり4.5円の値引き、3月使用分について1kWhあたり1.5円の値引きが設けられる仕組みです。
なお、この支援は各電力会社の料金明細上の調整として反映され、一般家庭において利用者側で申請手続きを行う必要はありません。
使用量の増加と季節要因
冬季は暖房や家電の使用時間が増える傾向があるため、電力量料金が高くなりがちです。使用量が増えれば、燃料費等調整額や再エネ賦課金の基準値が同じであっても、請求額全体が上昇します。明細に記載されている使用量（kWh）を前月分と比較することで、季節要因による影響か制度要因かを分けて考えることができます。
特に気温が低い地域では、一般的な家庭でも電力量が大きく増える傾向があり、「先月より高い」の背景に、単純な使用量増加がある場合もあります。
明細のどこを見れば理由が分かるか
電気料金の明細では、基本料金、電力量料金、燃料費等調整額、再エネ賦課金といった項目ごとに金額が記載されています。請求額が前月より高くなっている場合は、まず使用電力量（kWh）の項目を比較し、使用量が増えていないかを確認します。
併せて、燃料費等調整額が前月とどう変わっているかを見れば、燃料価格の影響がどの程度あるかを把握できます。再エネ賦課金は毎年料金が改定されているため、昨年度同月との比較も有用です。
制度的な支援が反映されている場合には、明細に「値引き」や「支援額」などの注記があることもあります。この場合は、該当期間の支援策がどのように適用されたかを確認することで、支援効果と請求額の関係が分かります。
家庭でできる対応
電気代が高くなった際、家庭でできる対応もあります。待機電力を減らす、エアコンの設定温度を見直す、照明をLEDに切り替えるといった省エネ行動は、使用量そのものの抑制につながります。また、契約している電力会社やプランを見直すことで基本料金や単価を抑えられる場合もあります。
支援制度や燃料費は消費者の力で直接コントロールすることはできませんが、使用方法や契約内容の見直しは現実的な対策として有効です。
まとめ
電気料金が先月より3000円高く感じられた場合、単に「補助金が終わった」と判断するのではなく、電気料金の明細を項目ごとに確認することが大切です。
2026年1月～3月使用分については政府の支援策による値引きが適用されている一方で、燃料費等調整額の変動や使用量の増加が請求額を押し上げる場合があります。各項目を比較しつつ、使用方法や契約内容を見直すことが、家計管理の一助になるでしょう。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
