実家に帰省したら廃止されたと思っていた「固定電話」が残っていてびっくり！ 解約して「電話加入権」を売却すれば“年間2万円”の節約になる？
本記事では、固定電話を契約する際に付与される電話加入権の概要や、固定電話を解約することによる節約効果について解説します。
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2026年現在「電話加入権」の価値は高くない
電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで付与される、固定電話を利用するために必要な権利のことです。施設設置負担金は、NTT東日本・西日本の電話回線を契約する際に支払う費用になります。負担金ではあるものの、個人間での売買が可能なため、権利という呼称で呼ばれています。
電話加入権は相続財産に含まれており、相続税の課税対象となるため、財産評価が必要です。国税庁が公開している「『財産評価基本通達の一部改正について』通達のあらましについて（情報）」によると、電話加入権の価額は、売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して評価されます。
しかし、東京都における現在の電話加入権の標準価格は、1回線あたり1500円です。一昔前までそれなりの価値のあった電話加入権ですが、現在は価値が高いとはいえないでしょう。なお、相続税の申告をする際は、評価通達 128（評価単位）の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話加入権を含めることとして差し支えありません。
「電話加入権」は“3500円～7500円程度”で売れるケースも
前記したように、電話加入権は個人間売買ができるため、フリマアプリやオークションなどで取引することも可能です。例えば、フリマアプリ「メルカリ」では5000円以上で取引が成立した事例があります。また、Yahoo!オークションでは3500円～7500円程度の価格で取引された事例があるようです。
「固定電話」を解約すれば“年間2万円以上”の節約になる可能性も
固定電話の基本的な料金体系は以下の3種類に分けられます。
一時払い金：新規加入時に支払う料金
基本料金：通話量にかかわらず毎月一定額支払う料金
通話料：通話量に応じて支払う料金
3種類の料金のうち、継続して発生する料金は基本料金のみです。東京在住で自分から発信しないと仮定し、固定電話費は1年間でいくらくらいかかるのか計算してみましょう。
NTT東日本株式会社によると、2026年1月27日時点の住宅用における基本料金は1870円〜2145円です。固定電話を使用しないにもかかわらず、1年間基本料金を払い続けた場合、2万2440円～2万5740円程度の基本料金がかかる計算となります。
また、2026年4月1日以降は固定電話料金が値上げされる予定です。住宅用の場合、基本料金が220円値上げされるため、1ヶ月当たりの基本料金は2090円〜2365円となります。電話加入権の売却益で元をとるのは難しいものの、解約することで節約につながるでしょう。
まとめ
固定電話に加入する際に電話加入権を取得していた場合、相続財産の対象となりますが、電話加入権そのものの価値は数千円程度しかないため、売却益で元をとるのは難しいかもしれません。しかし、固定電話サービスへの契約を維持している場合、年間で約2万円の基本料金が発生しています。
2026年以降は基本料金が値上げされる予定のため、今後使わない場合は解約することで、基本料金分の節約にはなるでしょう。
出典
国税庁 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
NTT東日本株式会社 料金比較
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
