自宅に「400万円」のタンス預金があります。銀行に入金すると“税務署に連絡がいく”と聞いたのですが、税金を取られることもあるのでしょうか? 入金時の注意点とは

配信日: 2026.03.08
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自宅に「400万円」のタンス預金があります。銀行に入金すると“税務署に連絡がいく”と聞いたのですが、税金を取られることもあるのでしょうか? 入金時の注意点とは
自宅に現金を保管する「タンス預金」をしている人は少なくありません。災害や防犯の観点から「銀行に預けたほうが安心では」と考える一方で、「大きな金額を入金すると税務署に知られて税金がかかるのではないか」と不安に感じる人もいるでしょう。
 
本記事では、単なる預け替えで税金が発生するのかという基本から、税務署に疑われやすいケースや注意点まで解説します。
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タンス預金を銀行に入金しても基本的に税金はかからない

自分がすでに持っている現金を銀行口座に入れるだけでは、基本的に税金はかかりません。
 
税金が課されるのは、原則として「所得」や「贈与」など、資産が新たに増えた場合です。タンス預金を銀行に預ける行為は、単に現金の保管場所を自宅から銀行へ移すだけのため、資産の増加とはみなされません。
 
例えば、次のようなイメージです。
 

タンス預金:現金400万円
銀行入金後:預金400万円

 
資産額はどちらも同じ400万円であり、増えているわけではありません。課税されるかどうかは、その資金が所得・贈与・相続などに該当するか(=出どころ)によって判断されます。したがって、タンス預金400万円を銀行に入金しただけで税金が発生する可能性はないといえます。
 

銀行に入金すると税務署に知られるのか

タンス預金を銀行に入金することをためらう理由として、「銀行が税務署に連絡するのではないか」と心配する声は少なくないでしょう。ここでは、銀行と税務署の関係や、実際にどのような場合に税務署が口座情報を確認できるのかを整理します。
 

入金が自動的に税務署へ通知されるわけではない

銀行に現金を入金しただけで、その情報が自動的に税務署へ送られる仕組みは基本的にありません。給与の振込やATMでの入金など、日常的に行われる銀行取引は多数ありますが、それらがすべて税務署へ報告される制度はないのです。
 
そのため、自宅に保管していた400万円を銀行口座に入金したとしても、その事実だけで税務署から連絡が来るようなケースは通常考えにくいでしょう。
 

税務調査では口座情報を確認されることがある

ただし、税務調査が行われる場合には事情が異なります。例えば、次のようなケースです。
 

・所得の申告内容に不自然な点がある場合
・相続税の調査で財産状況を確認する場合
・事業所得の申告内容を確認する場合

 
このような調査の中で、大きな現金の入金があれば「その資金はどこから来たものか」を確認される可能性があります。重要なのは、税務署が注目するのは「銀行に入金した行為」ではなく、「そのお金の出どころ」だという点です。
 

税務署に贈与や所得を疑われやすいケース

タンス預金の入金自体は問題ありませんが、資金の出どころが不明な場合には税務署に疑念を抱かれるかもしれません。
 
例えば、収入に対して不自然に多い現金を入金した場合です。年収300万円程度の人が突然数千万円を入金すれば、税務署は「このお金はどこから来たのか」と確認する可能性があります。
 
また、家族から受け取ったお金を自分の口座に入れた場合も注意が必要です。このケースでは、税法上「贈与」とみなされるかもしれません。贈与税には基礎控除がありますが、年間110万円を超える贈与を受けたときには申告が必要です。
 
さらに、タンス預金も相続に関係するため、問題になりやすいでしょう。亡くなった家族の自宅から現金が見つかり、相続人が自分の口座へ入金した場合、相続税の対象になる可能性があります。
 

タンス預金を入金するときに知っておきたいポイント

タンス預金を入金する際は、資金の出どころを説明できる状態にしておいてください。例えば、長年の給与の貯金であれば、通帳履歴や給与明細などが残っていると説明しやすくなります。また、入金方法そのものを過度に気にする必要はなく、銀行の窓口やATMから通常通り入金すれば、基本的には問題ありません。
 
むしろ注意すべきなのは、防犯や災害のリスクです。自宅で多額の現金を保管していると、盗難や火災などで失われる可能性があります。そういった意味でも、預金は必要以上に自宅に置かず、金融機関で管理するほうが安全面でメリットが大きいといえるでしょう。
 

タンス預金を銀行に入れるときは「お金の出どころ」がポイント

タンス預金400万円を銀行に入金するだけで税金がかかることは、基本的にはありません。自分がすでに持っているお金を銀行へ預け替える行為は、資産が増えるわけではないためです。
 
ただし、収入との整合性が取れない資金や、家族から受け取った現金、相続に関係するお金などは税務上の確認対象になる可能性があります。大切なのは、資金の出どころを説明できる状態にしておくことです。
 

出典

国税庁 No.2011 課税される所得と非課税所得
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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