先月の電気代が“1万5000円”を超えて絶望！ 3月使用分で「電気・ガス料金支援」が終了とのことですが、補助がなくなると家計はいくら苦しくなる？ 4月以降の負担増に備える「節約術」とは
この記事では、補助終了後の電気代の見通しと、すぐに実践できる節約術を分かりやすく解説します。
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政府による「電気・ガス料金支援」は3月使用分で終了
経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトによると、「電気・ガス料金支援」はエネルギー価格高騰対策として2026年1月から3月まで実施された公的支援です。終了後は補助がなくなり、各社の通常の料金設定に基づく請求に戻ります。政府の直接補助がなくなるため、順次、家計への影響が表れてくると考えられます。
3ヶ月でいくら補助を受けられた？ 4月以降はいくら高くなる？
2026年初頭の補助金額は家庭用の低圧で1・2月使用分が1kWhあたり4.5円、3月使用分は1kWhあたり1.5円です。一方、東京都環境局の「家庭のエネルギー消費動向実態調査（平成26年度実施）」によると、3人世帯の平均的な家庭の消費電力は1ヶ月あたり戸建住宅で530kWh、集合住宅で402kWhとなります。
これらの情報を参考に、経済産業省資源エネルギー庁特設サイトのシミュレーターの自動表示条件（2月は1月と同量、3月は約2割減）で試算すると、1～3月の3ヶ月間で戸建住宅はおよそ5406円、集合住宅はおよそ4100円の補助を受けられる計算となりました。
春季は暖房を使う頻度が下がることから、冬季と比較して電気代が安くなる傾向にあります。しかし、補助終了後は政府によって補助されていた金額がそのまま上乗せされるため、月1000円前後の負担増になるかもしれません。
電気料金の変動に備える！ 節電のコツも解説
日本の電気料金は燃料費（LNG・石炭など）の影響を強く受ける構造のため、燃料価格や為替の影響により、今後も家計に影響のある価格変動（実質的な値上げ含む）が生じるかもしれません。特に電気代がかさむ冬季は、掲題のように月1万5000円超の電気代になる可能性もあるでしょう。
電気料金の主な上昇要因として
・燃料費調整制度による単価変動
・再エネ賦課金の増加
・電力会社の料金改定
などが考えられます。
電気代を節約するには、節電を意識して生活を営み、電気会社の契約を見直すことが重要です。私たちが日常生活中にすぐ実践できる節約術として、以下の4つが挙げられます。
・エアコンの設定温度見直し
フィルター清掃や扇風機との併用で効率がさらに向上します。
・待機電力の削減
使用していない家電でも、プラグを差したままにしておくと微量ですが電気を消費します。リモコンやスマートプラグでまとめてオフにすると簡単です。
・冷蔵庫の開閉回数削減・設定温度調整
ドアを開け閉めするたびに冷却負荷がかかるため、開閉はまとめて行うと節電に効果的です。
・LED照明への切り替え
白熱電球や蛍光灯からLEDに変えるだけで、同程度の明るさで消費電力を大幅に削減できます。寿命も長いため、ランニングコストの低減にもつながります。
また、長期的な目線で電気代を節約するには、電力会社や料金プランの見直し、節電アプリや見える化ツールの活用などが効果的です。
まとめ
政府による電気・ガス料金支援によって、月々の使用料にもよりますが、1月から3月までの電気代は4000円～5000円程度補助されていた可能性があります。
しかし、補助が終了する4月以降は、冬季と比べて電気代自体は安くなる傾向にあるものの、負担額が増加するケースも考えられます。燃料価格や為替の影響を受けやすい日本の電気代は、今後も家計に影響をおよぼす価格変動が生じるかもしれません。節電の工夫や契約プランの見直しなど、日常生活に取り入れやすい方法で光熱費を賢く抑えましょう。
出典
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
東京都環境局 家庭におけるエネルギー使用状況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
