ボーナスで「住宅ローン100万円」を繰上げ返済! でも軽減される利息“13万円”に対して、NISAなら「利益だけで239万円」と聞きました。運用のほうが得だったでしょうか?

配信日: 2026.04.18
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ボーナスで「住宅ローン100万円」を繰上げ返済! でも軽減される利息“13万円”に対して、NISAなら「利益だけで239万円」と聞きました。運用のほうが得だったでしょうか?
住宅ローンの残高がある状況でボーナスが支給されると、「少しでも早く負債を減らしたい」という気持ちから、まとまった金額を繰り上げ返済に回したくなる人もいるでしょう。
 
特に、金利上昇のニュースを目にすると、早く返さないと損をするという焦りを感じるかもしれません。しかし、100万円を安易に住宅ローンの返済に充ててしまうと、将来の老後資金において300万円以上の差を生む可能性があります。
 
本記事では、金利上昇局面において手元の現金をどう扱うべきか、資産を最大化するための判断基準を解説します。
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金利上昇で焦る心理と実際の利息軽減効果

住宅ローンの繰り上げ返済は借金が確実に減るため、精神的な安心感をもたらします。
 
例えば、借入残高が数千万円ある40代の家庭が、ボーナスから100万円を「期間短縮型」で繰り上げ返済したとします。仮に現在の変動金利が少し上がり年利1.0%になり、残り期間が25年であった場合、100万円の返済によって軽減される将来の利息総額は約13万円です。
 
10万円以上の利息が浮くことは、家計にとって大きなメリットに思えます。しかし、金利が上昇局面に入ったとはいえ、歴史的に見ればまだまだ低金利の水準です。焦って現金を手放す前に、その100万円が持つ「別の可能性」に目を向けることが重要になります。
 

100万円を新NISAで運用したら? 複利効果をシミュレーション

もし、この100万円を住宅ローンの返済には充てず、新NISAを活用して全世界株式(オルカン)などのインデックスファンドに一括投資し、25年間運用を続けたならどうなるか、シミュレーションをしてみましょう。
 
「年利5%」の利回りで長期間運用できたと仮定します。10年後には約163万円、20年後には約265万円となり、住宅ローンが完済を迎えるときの25年後には、約339万円にまで成長する計算です。元本の100万円を除いても、純粋な利益だけで約239万円が得られます。
 
新NISAでの運用は、得た利益がさらに次の利益を生み出す「複利効果」によって雪だるま式に膨らんでいくのが特徴です。非課税メリットにより、通常の課税口座であれば利益の約20%が税金として差し引かれますが、その負担がゼロになる点も見逃せません。
 

「減らす利息」と「増やす利益」の比較

ボーナス100万円を繰り上げ返済に使った場合、確実に得られるメリット(減らせる利息)は約13万円でした。一方、同じ100万円を新NISAで25年間運用し続けた場合、期待できる運用益は約239万円です。
 
運用を選んだほうが、最終的な家計の総資産としては約220万円以上も豊かになる計算です。運用利回りが少し上振れして年利6%になった場合、25年後の資産は約429万円に達し、300万円以上もの差が生まれます。
 
もちろん投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性はゼロではありません。しかし、25年という長い運用期間があれば、短期的な相場の下落を乗り越えて資産が回復・成長してきたという歴史的実績もあります。
 
借金を減らしてスッキリしたいという感情を優先するか、資産を育てるかで、老後生活の余裕が変わってしまうのです。
 

手元に現金を残すことの重要性

資産運用の数字的なメリットに加えて、家計管理の実務的な観点からも、「手元の現金を安易に減らさない」ことは重要です。特に40代に差し掛かる家庭では、子どもたちが小学校、中学校へと成長するにつれて、教育費が増加していきます。
 
入学金や授業料など、数十万円から数百万円規模の支出が短期間に集中するケースも珍しくありません。新NISAであれば、どうしても現金が必要になったタイミングで売却・引き出すことが可能です。流動性の高い資産を手元に確保しておくことは、支出が予測できない子育て世代にとって有効なリスクヘッジとなるでしょう。
 

シミュレーションをし、資産の最大化を狙おう

住宅ローンの残高が減ることは気持ちが楽になりますが、金利上昇ニュースに焦って繰り上げ返済を進めるのは再考の余地があります。100万円を約13万円の利息軽減に使うのか、それとも新NISAで運用して数百万円の老後資金へと育てるのか、その選択が将来の家計に与える影響は大きいでしょう。
 
大切なのは、「借金は悪」という考えを捨て、手元の資金が効率良く増える方法はなにかを計算することです。
 
繰り上げ返済と資産運用は、どちらか一方が正解というわけではなく、家計の状況やライフプランによって最適な配分は異なります。今後必要になってくる教育費などの支出にも備えつつ、長期的な視点で資産を最大化する方法をしっかりと練っていきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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