「初任給20万円でも、家賃7万円・奨学金2万円くらい余裕」と言っていた息子から、給与振り込み後「ごめん、お金貸して」と連絡が…新社会人を襲う“手取りの罠”と生活苦のリアル

春から新生活をスタートさせた人のなかには、初めての給料日を楽しみにしていた人も多いことでしょう。「初任給が20万円で、家賃7万円と奨学金の返済開始に備えて取っておく2万円を引いても、11万円も残るから余裕だ」と、楽観的に考えていた新社会人もいるかもしれません。
 
しかし、実際に給料が振り込まれた後、すぐにお金が足りなくなって親に「お金を貸してほしい」と連絡をしてくるケースがあります。あんなに余裕があると言っていたのにもかかわらず、なぜ生活が苦しくなってしまうのでしょうか。
 
本記事では、新社会人が陥りやすい「手取りのわな」と、一人暮らしに潜む見えない支出について、具体的な金額とともに解説します。

額面20万円でも「手取りは約16万円」という現実

新社会人が最も間違いやすいポイントが、「額面」の金額をそのまま使えると勘違いしてしまうことです。会社から支払われる初任給が20万円であっても、そこから社会保険料や税金が差し引かれるため、口座へ振り込まれる「手取り」の金額は大きく減ってしまいます。
 
具体的には、病気やけがに備える健康保険料、将来の年金のための厚生年金保険料、失業したときに備える雇用保険料などが引かれます。さらに、所得税も計算されて差し引かれるため、これらを合計すると約3万5000円から4万円近くになることが一般的といえます。
 
つまり、額面が20万円の場合、手取り金額はおおよそ16万円前後になるのです。ここから家賃の7万円と、奨学金の返済用の2万円を引くと、手元に残るお金は「11万円」ではなく、わずか「7万円」にまで減ってしまうことになります。
 

残り7万円を食いつぶす「隠れ生活費」の正体

手元に残った7万円があれば、なんとか生活できそうに思えるかもしれません。しかし、一人暮らしには毎月決まって出ていく「隠れ生活費」が存在します。
 

・食費：自炊を中心にしても約3万円から4万円
・水道や電気などの光熱費：約1万円から1万5000円
・スマートフォンの通信費：約5000円
・洗剤やトイレットペーパーなどの日用品：約5000円

 
これらを合計するだけで、およそ5万円から6万5000円が消えていきます。残るお金は数千円から1万円程度しかありません。
 
新社会人の生活では、会社の歓迎会や、スーツのクリーニング代、急な身の回りの品をそろえるための出費などが重なることが多くなります。予定外の出費が少しでも発生すれば、あっという間に赤字に転落してしまうのが現実なのです。
 

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毎月2万円の奨学金返済が与える本当のインパクト

「たかが2万円」と思っていた奨学金の返済も、手取り金額のなかで考えると、家計に与える影響の大きさが分かります。家賃を支払った後の生活費が9万円しかない状況で、そのうちの2万円を返済に回すということは、自由に使えるお金の「20％以上」を失うことを意味しているのです。
 
奨学金の返済は、何年にも渡って続く固定の支出となります。もし、どうしても支払いが苦しいときは、日本学生支援機構が用意している「減額返還制度」などを利用して、毎月の返済額を一時的に減らしてもらう救済措置を利用するのも1つの方法です。
 

まとめ

「初任給20万円」という言葉の響きだけで生活の計画を立ててしまうと、社会保険料や税金が引かれた後の「手取り」の少なさに驚き、あっという間に生活が破綻してしまいます。
 
新社会人の人は、まずは自分の手取り金額を正確に把握し、そこから家賃や奨学金の返済、生活に必要なお金を計算し直すことが大切です。保護者の人も、子どもが「お金を貸して」と言ってきたときは、ただお金を渡すだけでなく、一緒に毎月の収支を見直すサポートをしてあげるとよいでしょう。
 

出典

国税庁 令和8年分　源泉徴収税額表
独立行政法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
 
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士

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